宅建業免許申請について(目次)

 

宅建業免許申請について(目次)

 

 □ 宅建業免許〜 宅建業免許申請の概要ページ

             項目 ・宅地建物取引業を営もうとするとき

                 ・宅建業免許の要件、関係法令、手続き先など

 

 □ 宅建業免許〜 宅建業免許申請手続きのページ

             項目 ・宅建業免許の種類

                 ・宅建業免許申請の流れ

                 ・営業保証金の供託

                 ・申請に必要な書類


※上記ページはH27年4月時点での情報を基に作成しております。情報の掲載
には万全を期しておりますが、ご自身で手続きをされる場合は必ず手続き先等
で確認の上、手続きをしてください。

 

 ◎ 宅建業免許申請手続きのご依頼・お見積をご希望の方はこちら

 ◎ 宅建業免許申請代行料金についてはこちら

 

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宅建業免許申請について

 

 <宅地建物取引業免許

 

 ・ 宅地建物取引業を営もうとするとき

                    
 宅地建物取引業とは、次の行為を業として行うものをいいます。

@宅地・建物の売買、交換 
A宅地・建物の売買、交換又は貸借の代理 
B宅地・建物の売買、交換又は貸借の媒介 

 

 宅地建物取引業を営むには免許を受けなければなりません。


 ○ 宅地建物取引業免許の要件

   (1)独立した事務所があること tatemono_fudousanya2.png
    他業者や個人の生活部分から

   独立していなければなりません。

   ただし、パーテーション等により

   仕切られ、明確に区別できる

   場合に限り、認められます。

 

   (2)専任の宅地建物取引士がいること
   「宅地建物取引士」とは、資格試験に合格し、その資格を登録後、主任者証の

   交付を受けた者をいいます。宅建業免許の取得に際し、1つの事務所に

   ついて従事者5名に対して1名以上の割合で専任の宅地建物取引士

   を置かなければなりません。専任の取引士は、他の業者との兼務や兼業

   は禁止されています。

   ※平成27年4月1日から施行の改正宅地建物取引業法により、従来の

   「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」に改称されました。なお、

   改正法附則第2条において宅地建物取引主任者試験に合格した者は、

   宅地建物取引士試験に合格したものとみなされており、同法附則第4条

   において宅地建物取引主任者証は宅地建物取引士証とみなされています。

 

   (3)代表者及び政令2条の2で定める使用人の常駐
   免許申請の代表者は、契約締結などの代表権行使にあたり基本的に事務所に
   常駐しなければならず、これができない状況のときは、代表権行使を委任した
   政令2条の2で定める使用人を指定しなければなりません。

 

   (4)欠格要件に該当しないこと
    代表者、法人役員、政令2条2で定める使用人、専任の宅地建物取引主任者

   が下記の欠格要件に該当しないこと。

@成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの  
A禁固以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金に処せられた者 
B免許の不正取得又は業務停止処分違反をして免許を取り消された者 

C免許の申請前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な

行為をした者 

D宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者 
Eその他、免許取消処分を受けた者 

 

 <関係法令>

  宅地建物取引業法宅建業法施行規則宅建業法施行令 

 

 <手続先>
   ・業所を1つの都道府県の区域内にのみ設置する場合

  → その営業所の所在地を管轄する都道府県知事

  ・2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設置する場合

  → その主たる事務所を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣

   窓口  石狩振興局建設指導課  

             〒060-8558 北海道札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館

 

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宅建業免許申請手続きについて

 <宅建業免許申請手続き>   

 宅建業免許の種類

 宅建業免許は、法人、個人どちらでも取得することができます。また、

宅建業免許は、事務所を設置する場所によって、以下のように分ける

ことができます。 

 

 @知事免許

  → 1つの都道府県内のみに事務所を設置して業を営む場合

 

A国土交通大臣免許

  → 2つ以上の都道府県内に事務所を設置して業を営む場合

 

 なお、宅建業免許の有効期間は5年で、有効期間満了後も宅建業を営む場合は、

免許の更新を受けなければなりません。

 

 免許の更新申請は、有効期間満了日の90日前から30日前までの間に行わなけれ

ばなりません。

 

宅建業免許申請の流れ(新規・知事免許)  

STEP1

 事前準備(申請書類等取得、専任主任者の前勤務先登録抹消等)

STEP2

 申請書類等の作成
 

STEP3

 申請書の作成

STEP4 

 免許申請

STEP5

 申請書審査 、欠格事項等審査
               

STEP6

 免許の通知(標準処理期間は5週間です。

                

STEP7

 営業保証金の供託または保証協会への加入

                

STEP8

 供託済届又は分担金納付証明等(免許日から3ヶ月以内に届出)

               

STEP9 

 免許証交付

                

STEP10   

 営業開始

 

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを

  行っております面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。

 

 営業保証金の供託又は保証協会への加入

  宅建業者は、新規に宅建業の免許を取得し、営業を開始するためには、供託所に

法定の営業保証金を供託するか、保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金を支払

わなければなりません。

 

営業保証金を供託する場合

 「営業保証金」とは、あらかじめ宅建業者が供託所へ供託しておく保証金のこと

を言います。 これは宅地建物の取引に関し、宅地建物取引業者の信用担保し、

万一事故が生じた場合 にそこから損害賠償等の支払いを受けられるようにする

システムをいいます。 

 

供託する営業保証金の額は以下の通りです。   

 

主たる事務所  1,000万円 
従たる事務所  1店舗につき500万円 
主たる事務所 60万円 
従たる事務所 1店舗につき30万円 

 

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よくある質問(Q&A)

○よくある質問(Q&A)

 

・宅地建物取引主任者となるための手続きと資格は?

 

→宅地建物取引業者は、その事務所等に成年者である専任の取引主任者を

 置かなければなりませんが、取引主任者になるには、毎年各都道府県知事(又は

 指定試験機関)が行う宅地建物取引主任者試験に合格しなければなりません。

  また、取引主任者については登録制度があり、試験に合格した上で、都道府県

 知事の登録を受け、取引主任者証の交付を受けなければ専任の技術者として業務に

 従事することはできません。

  登録は、宅地建物の取引に関し、2年以上の実務経験を有するもの又は国土交通

 大臣が指定する講習を修了した者等実務を有する者と同等以上の能力を有すると

 認められた者で、なおかつ、欠格事由に該当しないことが必要です。

 ※平成27年4月1日から施行の改正宅地建物取引業法により、従来の

 「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」に改称されました。なお、

 改正法附則第2条において宅地建物取引主任者試験に合格した者は、

 宅地建物取引士試験に合格したものとみなされており、同法附則第4条

 において宅地建物取引主任者証は宅地建物取引士証とみなされています。

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