電気工事業登録申請について(目次)

 

 電気工事業登録申請について(目次)

 

 □ 電気工事業登録〜 電気工事業登録申請の概要ページ

             項目 ・電気工事業を営もうとするとき

                 ・電気工事業の種類

 

 □ 電気工事業登録〜 電気工事業登録申請手続きのページ

             項目 ・電気工事業登録の要件

                 ・登録の流れ、登録に必要な書類

                 ・関係法令、手続き先、申請にかかる費用

 

※上記ページはH27年4月時点での情報を基に作成しております。情報の掲載
には万全を期しておりますが、ご自身で手続きをされる場合は必ず手続き先等
で確認の上、手続きをしてください。


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電気工事業登録申請について

 

 <電気工事業登録>

 

 ・ 電気工事業を営もうとするとき
  

 「電気工事業」を営もうとする者(自家用電気工作物のみ扱う場合除く)は、

都道府県知事の登録(届出・通知)を受けなければなりません。

 

 なお、二以上の都道府県に営業所を設置して電気工事業を営もうとするときは、

経済産業大臣の登録(届出・通知)を受けなければなりません。
  

 「電気工事」とは、電気工事士法第2条第3項に規定(一般用電気工作物又は

自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事)する電気工事をいいます。

 

 

 「一般用電気工作物」とは、電気工事士法第2条第1項の規定する電気工作物

をいいます。「一般家庭や商店等に設備される電気工作物」のことです。

 

 「自家用電気工作物」とは、電気工事士法第2条第2項に規定する自家用電気

工作物をいい、具体的には、下記の設備のうち最大電力500KW未満の需要設備

を自家用電気工作物といいます。

  @高圧以上の電圧で受電するもの(高圧需要設備等)。

  A小出力発電設備を除く発電用の電気工作物(発電所)。

   またその電気工作物と同一の構内に設置するもの。

  Bその構内以外の場所にある電気工作物と、受電用電線路以外の

    電線路で電気的に接続されているもの(変電所、開閉所など)。

  C爆発性や引火性のものが存在するため電気工作物による事故が

   発生する恐れの多い場所に設置するもの。

  D火薬取締法第2条第1項に規定する火薬類(煙火を除く)を製造する事業場。

  E石炭鉱山保安規則の適用を受ける鉱山のうち、甲種炭鉱又は防爆型機器

    の使用が義務付けられた乙種炭鉱。

 

 

〇 電気工事業の種類 
  

@ 登録電気工事業者
   

    一般用電気工作物に係る電気工事のみ、又は一般用電気工作物及び

    自家用電気工作物に係る電気工事に係る電気工事業を営もうとする者

    は経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けなければなりません  

 

A 通知電気工事業者

 

     自家用電気工作物に係る電気工事のみに係る電気工事業を営もうと

    する者はその事業開始日の10日前までに経済産業大臣又は都道府県

    知事に通知しなければなりません。 

 

B みなし登録電気工事業者


     建設業法の許可を受けた建設業者であって、一般用電気工作物に係る

    電気工事のみ、又は一般用電気工作物及び自家用電気工作物に

    係る電気工事に係る電気工事業を営もうとする者は、経済産業大臣又は

    知事に対する届出をしなければなりません。

 

C みなし通知電気工事業者


     建設業法の許可を受けた建設業者であって、自家用電気工作物に係る

    電気工事のみに係る電気工事業を営もうとする者は、経済産業大臣又は

    知事に対する通知しなければなりません。  

 

 

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電気工事業登録申請手続きについて

電気工事業登録申請手続き

・ 登録等の要件

 

 @ 一般用電気工作物に係る電気工事の業務を行う営業所に主任電気工事士を

  おいていること。

   →電気工事業者は、その一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに、当該業務

  に係る一般用電気工事の作業を管理させるため、第一種電気工事士又は

  第二種電気工事士で免状の交付を受けた後電気工事に関し3年以上の実務経験

  を有するものを、主任電気工事士として、置かなければなりません。

 

 A 登録拒否要件に該当しないこと

 →事業者・法人役員・主任電気工事士が下記の欠格要件に該当しないことが

     必要です。

  1 電気工事業の業務の適正化に関する法律、電気工事士法、電気用品

       安全法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、

       又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者。

  2 登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者。

 

  3 登録電気工事業者であって法人であるものが登録を取り消された場合

      において、その処分のあった日前30日以内にその登録電気工事業者

    の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しないもの。

  4 事業の停止を命ぜられ、その停止の期間中に電気工事業を廃止した者

      であつてその停止の期間に相当する期間を経過しないもの 。

  5 法人であって、その役員のうちに欠格要件に該当する者があるもの。

  6 営業所について「電気工事業の業務の適正化に関する法律」第19条に

      規定する要件を欠く者 。

 

 

 B 営業所ごとに電気工事に必要な器具を備え付けること

   →営業所ごとに次の器具を備え付けなければなりません。

  一般用電気工事のみを行う営業所

   1 回路計(抵抗、交流電圧測定可能なもの)

   2 絶縁抵抗計

   3 接地抵抗計

 

  自家用電気工事を行う営業所

  1 回路計(抵抗、交流電圧測定可能なもの)

  2 絶縁抵抗計

  3 接地抵抗計

  4 低圧検電器

  5 高圧検電器

  6 継電器試験装置

  7 絶縁耐力試験装置

  (継電器試験装置及び絶縁耐力試験装置にあっては、

   必要な時に使用し得る措置が講じられているものを含みます。)

 

手続きの流れ

STEP1

 事前準備

STEP2

 登録申請

1つの区域内にのみ営業所を設置して事業を営もうと

するとき

→当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録

2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設置して事業

を営もうとするとき

経済産業大臣の登録

STEP3

 登録書の交付

 

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを

  行っております面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。

 

 申請に必要な書類

@ 登録電気工事業者登録申請書

A 登録申請者の誓約書     

B 主任電気工事士の誓約書  

  →申請者本人、又は申請法人の役員が主任電気工事士になるときは不要です。

C 主任電気工事士の雇用証明書

D 主任電気工事士の免状の写し

E 主任電気工事士等実務経験証明書

  ※主任電気工事士が第一種電気工事士の場合は不要です。

  ※主任電気工事士が第二種電気工事士の場合は、第二種電気工事士

    の免状の交付を受けた後、電気工事に関し3年以上の実務経験が必要です。

F 登 記 簿 謄 本(法人のみ)   

   履歴事項全部証明書が必要です。

G 備 付 器 具 調 書

   継電気試験装置及び絶縁耐力試験装置を借受けて使用する場合は、

   契約書の写しを添付すること。

H 営業所位置図

   最寄りの施設(駅、バス停、公立小中学校)と営業所のルートを朱書きし、

   距離も記入すること。

I  店舗見取図  

   平面図には寸法を記入すること。

  

 <関連法令>

      電気工事業の業務の適正化に関する法律

   電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令

   電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則 

 

 <手続先>
   都道府県知事又は経済産業大臣

   窓口  石狩振興局産業振興部  〒060-8558

           商工労働観光課  北海道札幌市中央区北3条西7丁道庁別館5階

 

 <申請にかかる費用>

   北海道収入証紙  22,000円
           

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