測量業登録申請について(目次)

 

測量業登録申請について(目次)

 

 □  測量業登録〜 測量業登録申請手続きのページ

             項目 ・測量業登録について

                 ・登録要件                 

                 ・申請の流れ

                 ・申請に必要な書類

                 ・関係法令、手続先等

 

※上記ページはH27年4月時点での情報を基に作成しております。情報の掲載
には万全を期しておりますが、ご自身で手続きをされる場合は必ず手続き先等
で確認の上、手続きをしてください。


 ◎ 測量業登録申請手続きのご依頼・お見積をご希望の方はこちら

 ◎ 測量業登録申請代行料金についてはこちら

 

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測量業登録申請について

測量業登録申請

・ 測量業を営むには

 測量業を営むに当たっては、個人、法人、元請、下請問わず、測量法の定める

ところにより測量業者の登録を受けなければなりません。

 「測量業」とは、「基本測量」、「公共測量」又は「基本測量及び公共測量以外の測量」

を請け負う営業をいいます。

@ 「基本測量」

   すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うもの   

A 「公共測量」

   基本測量以外の測量のうち、小道路もしくは建物のため等局地的測量又は

  高度の精度を必要としない測量で政令で定める物を除き、測量に要する費用

  の全部若しくは一部を国又は公共団体が負担し、もしくは補助して実施するもの  

B 「基本測量及び公共測量以外の測量」

   基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する基本測量及び公共

  測量以外の測量(小道路もしくは建物のため等局地的測量又は高度の精度

  を必要としない測量で政令で定めるものを除く。) 

 

登録の要件

@ 登録しようとする営業所(常時、測量の請負契約を締結する事務所)

  ごとに測量士を1人以上配置すること

 

A 下記の欠格要件に該当しないこと

 1 破産者で復権を得ないもの
  
  2 不正の手段などで登録を受けたことなどにより、測量業法で過去に登録を取り

  消され、その取消しの日から2年を経過しない者(登録を取り消された測量業者

  が法人である場合においては、当該取消しの日前30日以内に当該測量業者

  の役員であった者も含む。) 
  
  3 無登録営業禁止の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、

   又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者(刑に処

    せられた者が法人である場合においては、刑に処せられた日前30日

    以内に当該法人の役員であった者も含む。)
  
  4 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人

   でその法定代理人が1〜3のいずれかに該当するもの
  
  5 法人でその役員のうちに1から3までのいずれかに該当する者のあるもの 
  
  6 営業所ごとに1名以上の測量士を設置していないもの 

 

手続きの流れ

STEP1

 事前準備

STEP2

 添付書類の取得、申請書類の作成・提出

STEP3

 登録通知

 

 

※測量士を新たに雇用して測量業の登録を行う場合、測量士としての登録

をしているかの確認所属先を申請者にすること厚生年金への加入が必

要になります。

 

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを

  行っております面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。

 

申請に必要な書類

(1)下記の事項を記載した登録申請書

1.商号又は名称

2.営業所の名称及び所在地
3.法人である場合は、その資本又は出資の額及び役員の氏名
4.個人である場合は、その氏名
5.主として請け負う測量の種類及び測量業以外の営業又は事業を行っている場合は、
  当該営業又は事業の種類

 

(2)添付書類

1.営業経歴書及び法人である場合は定款
2.直前2年の各事業年度における測量実施金額を記載した書面
3.法人である場合は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表
4.個人である場合は、貸借対照表及び損益計算書
5.法人にあっては法人税、個人にあっては所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
6.使用人数並びに営業所ごとの測量士及び測量士補の人数を記載した書面
7.登録申請者(法人である場合は、その役員を含む。)及び法定代理人が欠格要件に
  該当しない者であることを誓約する書面
8.登録の要件を備えていることを誓約する書面
9.登録免許税の納付書・領収証書または登録手数料の収入印紙
10.法人である場合は、登記事項証明書
11.測量士名簿記載事項証明書

 

 <関係法令>

  測量法測量法施行令測量法施行規則  

 

 <手続先>
  登録を受けようとする者の主たる所在地を管轄する地方整備局及び

  北海道開発局長等

 

  窓口 北海道開発局           〒060−8511

           事業振興部建設産業課 札幌市北区北8条西2丁目札幌第一合同庁舎 

 

 <申請にかかる費用>
  登録免許税  90,000円(新規登録) 
  
  測量士の登録を受けた測量士が個人として測量業者の登録を行う場合
  平成18年4月1日以後の登録     15,500円
  平成18年3月31日以前の登録    30,000円

 

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