マンション管理業登録申請について(目次)

 

マンション管理業登録申請について(目次)

 

 □ マンション管理業登録〜 マンション管理業登録申請手続きのページ

             項目 ・マンション管理業登録について

                 ・登録要件                 

                 ・申請の流れ

                 ・申請に必要な書類

                 ・関係法令、手続先等

 

※上記ページはH27年4月時点での情報を基に作成しております。情報の掲載
には万全を期しておりますが、ご自身で手続きをされる場合は必ず手続き先等
で確認の上、手続きをしてください。

 

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マンション管理業登録申請について

<マンション管理業登録申請>

・マンション管理業を営もうとするとき

 マンション管理業を営もうとするときは、国土交通省に備えるマンション管理業者

登録簿に登録を受けなければなりません。

  「マンション管理業」とは、管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で

「業として行うもの」(マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うもの

を除く。)をいいます。

  「管理事務」とは、マンションの管理に関する事務であって、基幹事務(管理組合の

会計の収入及び支出の調定及び出納並びにマンション(専有部分を除きます。)の

維持又は修繕に関する企画又は実施の調整をいう。以下同じ。)を含むものをいいます。

 登録するには以下の要件を満たさなければなりません。

@以下の欠格要件に該当しないこと

 (1) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの 

 (2) マンション管理業登録を取り消され、その取消しの日から2年を

      経過しない者

 (3) マンション管理業者の法人で登録を取り消された場合、その取消し

      の日前30日以内にそのマンション管理業者の役員であった者で

      その取消しの日から2年を経過しないもの

 (4) 業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

 (5) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受ける

      ことがなくなった日から2年を経過しない者 

 (6) マンションの管理の適正化の推進に関する法律の規定により罰金

      の刑に処せられ、その執行を終わり、又は 執行を受けることがなく

      なった日から2年を経過しない者 

 (7) マンション管理業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その

      法定代理人が(1)〜(6)のいずれかに該当するもの 

 (8) 法人の場合で、役員のうちに(1)〜(6)までのいずれかに該当する者があるもの

 (9) 事務所について要件を欠く者

(10)マンション管理業を営むために必要と認められる財産的基礎を有さない場合

   (基準資産額が300万円以上)

Aマンション管理業を遂行するために必要と認められる財産的基礎

 (資産の総額から負債の総額を控除した基準資産額が300万円以上

 を有すること。

B事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数

 (管理事務の委託を受けた管理組合30組合につき1名以上

 成年者である専任の管理業務主任者(管理業務主任者証の

 交付を受けた者)を置くこと。

 

手続きの流れ

STEP1

 事前準備

STEP2

 添付書類の取得、申請書類の作成

STEP3

 各都道府県の地方整備局へ提出

STEP4 

 審査

STEP5

 登録通知

          

STEP6

 営業開始

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを

  行っております面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。

 

申請に必要な書類

 申請書

 登録申請書

 

 添付書類 

 @誓約書

 Aマンション管理業経歴書

 B専任の管理業務主任者設置証明書

 C相談役及び顧問、100分の5以上の株式を有する株主又は100分の5以上

 の額に相当する出資している者の氏名、住所、及び有する株式の数又はその

 者のなした出資の金額を記載した書面(法人の場合)

 D略歴書

 E資産に関する調書(個人の場合)

 F第三者との間で締結する返還債務の保証契約に関する事項

 G後見等登記事項証明書(登記されていないことの証明書)

 H(本籍地の市町村長発行の)身分証明書

 I直前1年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書(法人の場合)

 J直前1年の法人税又は所得税の納税証明書(その1・納税額等証明用)

 K法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(法人の場合)

 

 <関係法令>

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令 

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則  

 

 <手続先>

  本店または主たる住所地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長

 

  窓口 北海道開発局事業振興部  〒060−8511 北海道札幌市北区北8条西2丁目
              建設産業課                  札幌第1合同庁舎                

 <申請にかかる費用>
  
  登録免許税 90,000円(新規)  

 

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