著作権登録について(目次)

 

 著作権登録について(目次)

 

 □ 著作権登録〜 著作権登録申請の概要ページ

                  項目 ・著作権の登録制度について                      

                      ・関係法令、手続先、手続きにかかる費用

 

 □ 著作権登録〜 著作権登録申請手続きのページ

                  項目  ・著作権登録申請の流れと必要な書類

                      

                 

 ◎ 著作権登録申請手続きのご依頼・お見積をご希望の方はこちら

 ◎ 著作権登録申請代行料金についてはこちら

 

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著作権登録について

 

 <著作権登録
 

 ・ 著作権の登録制度について

  

 著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生し、その取得のためになんら

手続を必要としないものです。 
  

 つまり、著作権の登録制度は権利取得のためのものではなく、著作権関係の

法律事実を公示するとか、あるいは著作権が移転した場合の取引の安全を確保

するためのものであるということができます。
 
  

 ○ 著作権登録の対象になるもの

  

  @著作物  思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術

          又は音楽の範囲に属するものをいいます
         

         1.小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
     
         2.音楽の著作物
     
         3.舞踊又は無言劇の著作物
     
         4.絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
     
         5.建築の著作物
      
         6.地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
     
         7.映画の著作物
     
         8.写真の著作物
     
         9.プログラムの著作物

 

   A実演   著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその

          他の方法により演ずること(これらに類する行為で、著作物を演じないが

          芸能的な性質を有するものを含む。)をいいます

 

   Bレコード 蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したものをいいます。
 
   C放送   公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信される

          ことを目的として行う無線通信の送信をいいます。

 

   D有線放送 公衆送信のうち、公衆によつで同一の内容の送信が同時に受信される

           ことを目的として行う有線電気通信の送信をいいます。

  

 ○ 登録の種類

  

@ 実名の登録


     無名又は変名で公表された著作物の著作者がその実名(本名)の

    登録を受けることができます。

    無名又は変名で作品等を公表し、誰の作品か分からなくなった場合、

    著作権の保護期間は原則公表後50年間になります。

    しかし、登録を受けることにより、登録を受けた者が当該著作物の

    著作者と推定され、著作権の保護期間が公表後50年間から実名

    で公表された著作物と同じように著作者の死後50年間となります。  
    
 

A 第一発行年月日等の登録


       著作権者又は無名若しくは変名で公表された著作物の発行者は、

    当該著作物が最初に発行され又は公表された年月日の登録を

    受けることができます。

    反証がない限り、登録されている日が当該著作物が最初に発行

    又は公表された日であると推定されます。

 

B 創作年月日の登録


       プログラムの著作物の著作者は、当該プログラムの著作物が

    創作された年月日の登録を受けることができます。

    反証がない限り、登録されている日が当該プログラムの著作物

    が創作された日であると推定されます。

 

C 著作権・著作隣接権の移転等の登録


       登録権利者及び登録義務者は、著作権若しくは著作隣接権の

    譲渡等の登録、又は著作権若しくは著作隣接権を目的とする

    質権の設定等の登録を受けることができます。

    登録することにより 、権利の変動に関して第三者に対抗すること

    ができます。 

 

D 出版権の設定等の登録


       登録権利者及び登録義務者は、出版権の設定・移転等の登録

    又は出版権を目的とする質権の設定等の登録を受けることが

    できます。 登録することにより、権利の変動に関して第三者に

    対抗することができます。 

 

 

  <関係法令>

    著作権法著作権法施行令著作権法施行規則 等

 

   <手続先>
  
      文化庁長官                 〒100-8959 東京都千代田区霞が関3丁目

                                                  2番2号
      

      財団法人 ソフトウェア情報センター  105-0001 東京都港区虎ノ門5-1-4

                                              東都ビル4F

 

 <申請にかかる費用>  登録免許税(収入印紙)

 

実名登録   9,000円 
第一発行(公表)年月日登録   3,000円
創作年月日登録   3,000円
著作権移転登録  18,000円

   
  プログラム著作権登録の場合は、上記の登録免許税に加え、

  登録手数料47,100円がかかります。

 

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著作権登録手続について

STEP1

事前準備

STEP2

添付書類取得、申請書類作成

STEP3

書類提出

文化庁(著作権全般(プログラム著作物を除く))または

(財)ソフトウェア情報センター(プログラム著作物)に提

 します。 

STEP4

審査

STEP1

登録通知書交付

登録されると登録通知書が交付されます。

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行って

 おります面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。

 

申請に必要な書類

すべての登録に共通して提出すべき資料

  @申請書(登録の種類によって別の様式を使用)

 

 A明細書(著作隣接権の登録以外)

  ただし、登録の目的となる著作物について前登録が有る場合は不要。

 

 B委任状など、代理人の権限を証明する資料(代理人申請の場合に必要)

 

各登録ごとに必要な資料

 @実名の登録

  戸籍又は登記簿の謄本又は抄本、住民票の写しなど、実名を証明する資料

 

 A第一発行年月日等の登録

  受領書、販売証明書など、第一発行(公表)年月日を証明する資料

 

 B著作権の登録、出版権の設定等の登録、登録内容の変更等の登録

  

  ・登録の原因を証明する資料(譲渡契約書,質権設定契約書,出版権設定契約書

   などの写し。又は,譲渡証書,質権設定証書,出版権設定証書など)
 

  ・登録義務者の承諾書又は判決文(登録権利者が単独で申請する場合に必要)

 

  ・第三者の許可・認可・同意又は承諾を証明する資料(登録の原因について第三者

  の許可・認可・同意又は承諾を必要とする場合に必要)

 

  ・登録上の利害関係を有する第三者の承諾書又はその者に対抗することができる

  裁判の謄本若しくは抄本(登録の変更・更正・若しくは抹消又は抹消した登録の

  回復を申請する場合で登録上の利害関係を有する第三者があるときに必要)

 

  ・戸籍又は登記簿の謄本又は抄本,住民票の写しその他当該事実を証明できる

  資料(申請者が登録権利者若しくは登録義務者の相続人その他の一般承継人

  であるとき,又は登録名義人の表示の変更又は更正の登録を申請するときに必要)

  ・戸籍又は登記簿の謄本又は抄本,その他当該事実を証明できる資料(登録の

  目的に係る著作権,出版権及び質権が登録名義人から登録義務者に相続その他

  の一般承継により移転したものである場合に必要)

 

  ・債権者が債務者を代位する原因を証明する資料(民法第423条の規定により

  債権者が債務者に代位して申請する場合に必要)

 

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