農地法許可申請について(目次)

 

農地法許可申請について(目次)

 

 □ 農地法許可〜 農地法許可の概要ページ

             項目 ・農地法許可申請の区分

                 ・関係法令、手続き先など

 

 □ 農地法許可〜 農地法3条許可についてのページ

             項目 ・農地の売買、賃借等

                 ・農地法3条許可の要件

 

 □ 農地法許可〜 農地法4条許可についてのページ

             項目 ・農地の転用について

                 ・農地転用要件など

 

 □ 農地法許可〜 農地法5条許可についてのページ

             項目 ・農地転用のための売買、賃借など

                 ・農地法5条許可要件

 

 □ 農地法許可〜 農地法に基づく許可申請の際の添付書類について

             項目 ・農地法3条・4条・5条許可申請手続きの

                                 必要書類

 

※上記ページはH27年4月時点での情報を基に作成しております。情報の掲載
には万全を期しておりますが、ご自身で手続きをされる場合は必ず手続き先等
で確認の上、手続きをしてください。


 ◎ 農地法許可申請手続きのご依頼・お見積をご希望の方はこちら

 ◎ 農地法許可申請代行料金についてはこちら

 

         mitumoriA5D0A5CAA1BCA3B1_25925_image001.jpg

         daikouA5D0A5CAA1BCA3B2_9590_image001.png  

▼▼無料お見積・ご依頼はこちら▼▼  
   __sozai__/0014102.jpg0120-1717-79
            受付時間 : 9:00〜20:00(平日・土曜日)  

農地法許可について

 <農地法許可

 農地とは、田・畑・果樹園等の

耕作の目的に供される土地

いいます。job_nouka2.png

 

農地かどうかの判断は現況で判断

され、登記上の地目とは関係あり

ません。つまり、 登記簿上の地目

が山林や原野等であっても、現況

が農地なら農地となります。

 

 また、現に耕作されていない一時的な休耕地なども農地とみなされます。

家庭菜園は農地には該当しません。      

 

 〇 農地法の許可申請の区分

 

3条許可 

 

耕作目的で農地、採草放牧地について所有権を移転し、又は

地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若し

くはその他の使用、収益を目的とする権利を設定し、若しくは

移転する場合には、当事者が許可を受けなければなりません。 

 

 

4条許可 

 

市街化区域外の農地の所有者等が、自ら農地を農地または

採草放牧地以外に転用しようとするときは、許可を受けなけれ

ばなりません。(市街化区域内の農地転用は、あらかじめ農業

委員会に届け出ることによってできる。この場合転用許可は

不要。)

 

5条許可

 

転用目的で農地、採草放牧地の権利移動を行おうとする場合は、

当事者が許可を受けなければなりません。(市街化区域内の農地

を農業委員会に届出をして転用する場合は許可は不要) 

 

 

 <関係法令>

   農地法農地法施行令農地法施行規則 

 

 <手続先>
  3条許可申請

 権利を取得する者がその住所のある市町村の区域内にある農地等の権利

 を取得する場合  → 農業委員会許可
 

 権利を取得する者がその住所のある市町村の区域外にある農地等の権利

 を取得する場合  → 都道府県知事許可

 

  4条許可申請

 転用する農地が4haを超える場合

  → 農林水産大臣許可(都道府県知事を経由) 

 転用する農地が4ha以下の場合

  → 都道府県知事許可(農業委員会を経由) 

 

  5条許可申請

 転用目的で権利移動を行おうとする農地等が4haを超える場合

  → 農林水産大臣許可(都道府県知事を経由) 

 転用目的で権利移動を行おうとする農地等が4ha以下の場合

  → 都道府県知事許可(農業委員会を経由) 

 

   窓口 札幌市農業委員会  

            〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階北側

 

       各総合振興局・振興局農務課  

 

 ◎ 農地法許可申請手続きのご依頼・お見積をご希望の方はこちら

 ◎ 農地法許可申請代行料金についてはこちら

 

         mitumoriA5D0A5CAA1BCA3B1_25925_image001.jpg

         daikouA5D0A5CAA1BCA3B2_9590_image001.png  

       ▼▼無料お見積・ご依頼はこちら▼▼  
   __sozai__/0014102.jpg0120-1717-79
            受付時間 : 9:00〜20:00(平日・土曜日)  

農地法3条許可について

 

 <農地法3条許可

 

 〇 農地の売買・貸借等

 

 農地又は採草放牧地について所有権の移転や地上権・永小作権・質権・使用貸借・

賃借権などの使用、収益を目的とする権利の設定・移転を行うときは、農地法第3条

の許可が必要になります。

 

 許可権者は、原則、農業委員会です。ただし、対象の農地が居住地外の市町村にある

場合は都道府県知事の許可が必要になります。

 

※ 贈与・競売により取得する場合にも許可が必要です。

   抵当権設定に許可は必要ありません

 

〇 許可要件

 

  農地法第3条の許可は、以下のいずれかに該当する場合は、許可されません。
   

@ 農地につき、貸借等所有権以外の権利により耕作している者がその土地を

  貸付ける場合。 

A 農地の全てを効率的に利用して耕作すると認められない場合。 

B 農業生産法人以外の法人が権利を取得する場合(貸借に限り条件付きで

  一般法人でも許可できる場合があります)。 

C 農業経営に必要な農作業に常時従事すると認められない場合(貸借に限り

  条件付きで常時従事しない個人でも許可できる場合があります)。 

D 権利取得後の経営面積が、下限面積未満の場合。(下限面積=北区・東区

  ・手稲区は1ヘクタール、その他の区は0.3ヘクタール) 

E 周辺の農地利用に悪影響を与える場合。 

  

 ただし、以下のような場合は許可が不要です。


  @ 国や都道府県が取得する場合

  A 土地収用法による収用をする場合

  B 遺産分割による取得  

  C 包括遺贈による取得   etc・・・・・

 

 ◎ 農地法許可申請手続きのご依頼・お見積をご希望の方はこちら

 ◎ 農地法許可申請代行料金についてはこちら

   

         mitumoriA5D0A5CAA1BCA3B1_25925_image001.jpg

         daikouA5D0A5CAA1BCA3B2_9590_image001.png  

       ▼▼無料お見積・ご依頼はこちら▼▼  
   __sozai__/0014102.jpg0120-1717-79
            受付時間 : 9:00〜20:00(平日・土曜日)  

農地法4条許可について

 

 <農地法4条許可

  〇 農地の転用

 

 農地を宅地、駐車場、資材置場等の農地以外に転用する場合には、原則として

都道府県知事の許可が必要です。(農地が4haを超える場合には農林水産大臣

の許可(地域整備法に基づく場合を除く)) 

 

 なお、市街化区域内にある農地の転用については、許可ではなくへの農業委員会

の届出制になっています。

 

・許可基準

 農地転用許可制度は、優良農地の確保、合理的・計画的な土地利用の推進を

目的としています。そのため、許可を受けるには下記の立地基準と一般基準を満たす

必要があります。(立地基準を満たす場合でも一般基準を満たさない場合は許可に

なりません。)

 

立地基準−農地をその営農条件及び周辺の市街化の状況から見て以下の

         5種類に区分し、許可の可否を判断します。

 

 区 分 許 可 基 準
農用地区域
内農地
 農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、札幌市が定めた計画により指定した区域内の農地 原則不許可
甲種農地  特に良好な営農条件を備えている農地 原則不許可
第1種農地  良好な営農条件を備えている農地 原則不許可
第2種農地

 甲種、第1種、第3種農地以外の農地

 (市街化が見込まれる農地、生産性の低

  い小集団の農地)

申請地に代えて周辺の土地に立地することが出来ない場合には許可できる。
第3種農地  市街化の傾向が著しい区域内にある農地 原則許可
市街化区域内の農地 届出により転用可



一般基準−農地転用の確実性や周辺農地への被害防除の妥当性を審査し、

         許可の可否を判断します。
          

目的実現確実性

・必要な資力、信用があると認められること
・転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意が得られて

 いること
・遅滞なく転用の目的に供する見込みがあること
・農地転用の面積が転用目的から見て適正であること
・宅地の造成のみを目的とするものではないこと

被害防除措置

・土砂の流出、崩壊等災害を発生させるおそれのないこと

・農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれの

 ないこと

・周辺農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれのないこと

 

 ◎ 農地法許可申請手続きのご依頼・お見積をご希望の方はこちら

 ◎ 農地法許可申請代行料金についてはこちら

 

         mitumoriA5D0A5CAA1BCA3B1_25925_image001.jpg

         daikouA5D0A5CAA1BCA3B2_9590_image001.png  

       ▼▼無料お見積・ご依頼はこちら▼▼  
   __sozai__/0014102.jpg0120-1717-79
            受付時間 : 9:00〜20:00(平日・土曜日)  

農地法5条許可について

 

 <農地法5条許可

 〇 農地の転用目的の売買・賃借等

 

 農地を転用するために売買・貸借等をする場合には、原則、都道府県知事

の許可が必要です。(農地が4haを超える場合には農林水産大臣の許可

(地域整備法に基づく場合を除く)) 

  

 なお、市街化区域内にある農地の転用については、許可ではなくへの農業委員会

への届出が必要になります。

 

・許可基準

 許可基準については農地の転用の場合と同様です。

 

 ※ 採草放牧地から農地に転用するための権利移動には、5条許可ではなく

  3条許可が必要になります。

   

 ・採草放牧地のみの転用のための権利移動については、面積に関係なく

  都道府県知事の許可が必要になります。

 

 ◎ 農地法許可申請手続きのご依頼・お見積をご希望の方はこちら

 ◎ 農地法許可申請代行料金についてはこちら

 

         mitumoriA5D0A5CAA1BCA3B1_25925_image001.jpg

         daikouA5D0A5CAA1BCA3B2_9590_image001.png  

       ▼▼無料お見積・ご依頼はこちら▼▼  
   __sozai__/0014102.jpg0120-1717-79
            受付時間 : 9:00〜20:00(平日・土曜日)  

農地法に基づく許可申請の際の添付書類

 

 <農地法に基づく許可申請の添付書類>

  

 地域等によって異なる場合がありますので、必ず事前に農業委員会

に確認します。

 

 ・農地法3条許可

 

@ 法人にあっては、定款(寄付行為)及び法人の登記事項証明書 
A 土地登記簿謄本 
B 申請地の位置及び付近の状況を表示する位置図 
C 地積測量図 
D 印鑑(代理の場合) 

  ※その他の書類が必要となる場合があります。

 

 ・農地法4条、5条許可

 

 @土地の登記事項証明書(全部事項証明書)

 A位置図

 

  <該当する場合のみ>

  〇開発許可を必要とする場合
   →開発行為許可通知書

 

  〇土地所有者の現住所と登記事項証明書に記載された住所が異なる場合
   →住所移動の経過がわかる住民票、戸籍の附票等

 

  〇土地区画整理法第98条に基づく仮換地の通知を受けた場合
   →仮換地指定通知書の写しと、通知書に添付された従前地と仮換地の

    土地図面の写し

 

  〇一筆の土地の一部について転用する場合
   →実測図

  

  ※その他の書類が必要となる場合があります。

 

 注:なお、農地の転用等をする場合には、農地法の許可だけではなく他の法令に

   関する許可等が必要になる場合がありますので、あらかじめ確認が必要です。

 

 ◎ 農地法許可申請手続きのご依頼・お見積をご希望の方はこちら

 ◎ 農地法許可申請代行料金についてはこちら

 

 

         mitumoriA5D0A5CAA1BCA3B1_25925_image001.jpg

         daikouA5D0A5CAA1BCA3B2_9590_image001.png  

       ▼▼無料お見積・ご依頼はこちら▼▼  
   __sozai__/0014102.jpg0120-1717-79
            受付時間 : 9:00〜20:00(平日・土曜日)  

▲このページのトップに戻る