倉庫業登録申請について(目次)

 

 倉庫業登録申請について(目次)

 

 □ 倉庫業登録〜 倉庫業登録申請の概要ページ

             項目 ・倉庫業をはじめようとするとき

                 ・倉庫の種類と倉庫業の要件、関係法令、手続き先など

 

 □ 倉庫業登録〜 倉庫業登録申請手続きのページ

             項目 ・倉庫業登録の流れ

                 ・倉庫業登録申請に必要な書類

 

※上記ページはH27年4月時点での情報を基に作成しております。情報の掲載
には万全を期しておりますが、ご自身で手続きをされる場合は必ず手続き先等
で確認の上、手続きをしてください。


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倉庫業登録申請について

 

 倉庫業登録

 

 ・ 倉庫業を始めようとするとき
  
  「倉庫業」とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業をいいます。倉庫業を始める場合は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。
   

 ○ 営業倉庫の種類は以下のようなものがあります。

   

@1類倉庫  危険物等の物品を除いた全ての物品の保管可能 
A2類倉庫 耐火性能を要しないため保管物品の制限がある倉庫 
B3類倉庫

防水、防湿、遮熱、耐火の各性能と防鼠措置を要しないため

保管物品の制限がある倉庫  

C野積倉庫  原木、瓦などを野外で保管する倉庫 
D水面倉庫 原木等を水面で保管する倉庫 
E貯蔵槽倉庫  穀物、糖蜜、小麦粉などをばら貨物及び液体等で保管する倉庫 
F危険品倉庫 危険物、高圧ガスなどを保管する倉庫 
G冷蔵倉庫 

冷凍水産物、食肉等10℃以下で保管することが適当な貨物を

保管する倉庫 

Hトランクルーム  

その全部又は一部を寄託を受けた個人の物品の保管の用に

供する倉庫

       

 また、倉庫業登録を受けるには以下の要件を満たす必要があります。
  
   

@営業倉庫の地域・区域の基準 

建築基準法・都市計画法上倉庫業を営むことができ

ない地域に該当していないこと

 

以下の地域では、登録できません

 ・準住居地域を除く市街化調整区域

 ・開発行為許可を有しない市街化調整区域
 

A営業倉庫の施設・設備の基準 

倉庫営業の分類ごとに耐火性、防火性、防水性、

防湿性などの基準を満たしていること  

B倉庫管理主任者 

倉庫ごとに、管理すべき倉庫の規模その他の国土

交通省令で定める基準に従って、倉庫の適切な

管理に必要な知識及び能力を有するものとして

国土交通省令で定める要件を備える「倉庫管理

主任者」を選任して、倉庫における火災の防止そ

の他の国土交通省令で定める倉庫の管理に関

する業務を行わせなければならない。

 

 倉庫管理主任者の要件

1倉庫管理業務に関して2年以上の指導監督的

 実務経験を有する者

2倉庫管理業務に関して3年以上の実務経験を

 有する者

3国土交通大臣が指定する講習の修了者

4これと同等以上の知識・経験を有すると認め

 られた者

           以上のいずれかを満たすもの。

C登録拒否要件 

申請者が登録拒否要件に該当しないこと

1 申請者が1年以上の懲役又は禁錮の刑に

  処せられ、 その執行を終わり、又は執行を

  受けることがなくなった 日から2年を経過

  しない者であるとき。

 

2 申請者が倉庫業法第21条の規定による

  登録の取消しを受け、その取消しの日から

  2年を経過しない者であるとき。

 

3 申請者が法人である場合において、その

  役員が前2号のいずれかに該当する者で

  あるとき。

 

4 倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に

  応じて国土交通省令で定める基準に

  適合しないとき。

 

5 申請者が一年以上の懲役又は禁錮

  の刑に処せられ、その執行を終わり、

  又は執行を受けることがなくなった日

  から二年を経過しない者であるとき。

 

6 倉庫管理主任者を確実に選任すると

  認められないとき

 

       

      

 <関係法令>

   倉庫業法倉庫業法施行令倉庫業施行規則 等

  

 <手続先>
   
   国土交通大臣・地方運輸局長・運輸監理部長
   

   窓口  北海道運輸局 〒060−0042

                  札幌市中央区大通西10丁目 

                           札幌第二合同庁舎

 

        札幌運輸支局 〒065-0028

                  北海道札幌市東区北28条東1丁目

 

 <申請にかかる費用>      

     登録免許税  90,000円 

 

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倉庫業登録申請手続きについて

 倉庫業登録申請手続き

 

手続きの流れ

STEP1

 事前準備

 要件確認、運輸局等への事前相談、物件選び、地方

 自治体等への事前相談等

STEP2

 添付書類取得、申請書類作成

STEP3

 申請書の提出

STEP4 

 審査

STEP5

 登録通知

                   

STEP6

 営業開始

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを

  行っております面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。

 

申請に必要な書類 

@ 倉庫業登録申請書

A 倉庫明細書

B 登記簿謄本(土地・建物)

C 建築確認済証・完了検査済証

D 関連書法令に関する書類

  ・警備状況説明書/警備契約書

  ・構造計算書(床圧、横圧の計算書)

  ・平均熱貫流率の計算書

  ・照明設備表

  ・消防用設備等検査済証

  ・食品衛生法第52条第1項の営業許可証といった公の証明書

  ・冷凍能力が熱損失以上あることがわかるメーカー仕様書

  ・冷却試験結果表

  ・通報機等の詳細が明示された図面

  ・温度管理システム仕様書          など

E 倉庫付近の見取図

F 倉庫の配置図

G 平面図

H 立面図

I 断面図

J 短形図等

K 建具表等

L 倉庫管理主任者関係書類

M 法人登記簿謄本・戸籍謄本等

N 宣誓書

O 倉庫寄託約款

 

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