旅館業(ホテル営業)許可申請について(目次)

 

 旅館業(ホテル営業)許可申請について(目次)

 

 □ 旅館業(ホテル営業)許可〜 旅館業(ホテル営業)許可申請の概要ページ

                  項目 ・旅館業を始めようとするとき                      

                      ・旅館業許可の要件

                       ・関係法令、手続先、手続きにかかる費用

 

 □ 旅館業(ホテル営業)許可〜 旅館業(ホテル営業)許可申請手続きのページ

                  項目 ・旅館業許可申請の流れと必要な書類

 

 □ 旅館業(ホテル営業)登録〜 旅館業(ホテル営業)登録申請のページ

                  項目 ・登録のメリット                      

                      ・登録の要件

                      ・登録申請、申請書類について

                      ・関係法令 

                                                           

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旅館業許可申請

 

 <旅館業許可 >

 

 ・ 旅館業を始めようとするとき
  
  旅館業を始めようとするときには、旅館業許可が必要になります。旅館業許可

 の申請については、設置場所の基準・構造基準などを満たす必要があり、

 手続きの手順もなども複雑ですが、おおまかに下記のような要件があります。

 

 @申請者が欠格要件に該当しないこと

  申請者が旅館業法に違反して刑に処されたり、旅館業許可を取り消され

  いてると一定期間許可は受けられません。

 

  (1)旅館業法又は旅館業法に基く処分に違反して刑に処せられ、その

        執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して三

        年を経過していない者 

  

  (2)第八条の規定により許可を取り消され、取消の日から起算して三

        年を経過していない者

  

  (3)法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号の一に該当す

    る者があるもの

 

 A施設の設置場所の要件を満たしていること

  施設の設置場所の付近に学校や児童福祉施設等(各都道府県の条

  例などにもよります)があると、許可されない場合があります。

 B施設が構造・設備の基準を満たすこと

  客室や入浴設備などの構造・設備の基準を満たす必要があります

 

  (旅館営業の施設の構造設備の基準)

   (1) 施設の外壁及び屋根は、その形態、意匠等が善良の風俗を

      害するものでないこと。

   (2) 客室は、次の要件を満たすものであること。

     ア 就寝するために寝具を置く部分の床面積は、定員に2.47

       平方メートルを乗じて得た面積以上の広さを有すること。

     イ 内部において宿泊料等の受渡しを行うことができるエアシ

       ューター、小窓等の設備が設けられていないこと。

     ウ 客室の外部から客室の内部を監視し、又はのぞくことができる設備

       (換気又は採光のための窓その他の設備を除く。)が設けられて

       いないこと。

     エ 出入口の扉等は、宿泊者が自由に開閉できるものであること。

     オ 出入口の扉等又はその周辺の見やすい場所に客室の番号又は室名

       が表示されていること。

   (3) 専用通路を有する場合には、当該専用通路は、次の要件を満たすもの

      であること。

     ア 内部において宿泊料等の受渡しを行うことができるエアシューター、

       小窓等の設備が設けられていないこと。

     イ 出入口の扉等は、当該客室の宿泊者が自由に開閉できるものである

       こと。

   (4) 玄関帳場等は、次の要件を満たすものであること。

     ア 宿泊しようとする者が必ず通過する場所に面して設けられていること。

     イ 床面積は、3.3平方メートル以上であること。

     ウ 宿泊しようとする者との面接に適し、かつ、宿泊者その他の施設の

       利用者の出入りを容易に確認することができる位置に設けられて

       いること。

     エ 受付のための窓口を設ける場合は、当該窓口は、縦横それぞれ

       1メートル以上の開口部を有し、宿泊に係る手続を行うのに適した

       位置に、幅0.3メートル以上、長さ1メートル以上の受付台が付設

       されていること。

     オ 宿泊しようとする者と面接するのに適した照度を確保できる照明設備が

       設けられていること。

     カ 周辺の見やすい場所にフロント等玄関帳場等である旨が表示され

       ていること。

     キ 玄関帳場等及びその周囲には、宿泊しようとする者との面接を妨げる

       おそれ

       のあるカーテン、囲い等の設備が設けられていないこと。

     ク 客室(かぎをかけることができるものに限る。)のかぎを保管する

       設備が設けられていること。

   (5) 当該施設の規模に応じた適当な暖房の設備を有すること。

   (6) 共同用の便所には、男子用及び女子用の区分があり、かつ、適当

      な数の便器が設けられていること。

   (7) 適当な規模の調理室を有すること。

   (8) 客室の定員以上の数の寝具を備え、かつ、当該寝具の保管に適した

      設備を有すること。

 

 そして、旅館業の営業は次のように分類されます。

 @ホテル営業            

洋式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業で、

簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの。

(観光ホテル・ビジネスホテルなど)

 A旅館営業                              

和式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業で、

簡易宿泊営業及び下宿営業以外のもの。

(温泉旅館など)

 B簡易宿泊営業

宿泊する場所を多人数で共用する構造および設備を

主とする施設を設けする営業で、下宿営業以外のもの。

(民宿・ペンションなど)

 C下宿営業 施設を設け、1ヶ月以上の期間を単位として人を宿泊させる営業。

 

 

 <関係法令>

  旅館業法旅館業法施行令旅館業法施行規則北海道旅館業法施行細則

  北海道旅館業法施行条例札幌市旅館業法施行細則札幌市旅館業法施行条例

  等          

 

 <手続先>
  都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長)

 

  窓口 札幌市保健所  〒060−0042  札幌市中央区大通西19丁目

 

<申請にかかる費用>
 

ホテル営業  1件につき 25,000円 
旅館営業  1件につき 24,000円 
簡易宿所営業又は下宿営業  1件につき 20,500円 

 

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旅館業(ホテル営業)許可申請手続きについて

申請の流れ

STEP1

事前準備

施設基準等について事前協議等 

(1) 周辺住民等への計画の公開(計画の概要を

   示す標識の設置、説明会の開催等)

(2) 札幌市保健所長への事前協議書の提出(構

   造設備・意匠形態・敷地等の審査、札幌市関

   係部局による審査)

(3) 旅館等計画事前協議済書による通知    

STEP2

建築確認申請書の提出

STEP3

建築確認

STEP4

建築工事着工

STEP5

施設完成、消防法等による検査

                

STEP6

旅館営業許可申請

                

STEP7 

保健所の審査・調査

               

STEP8

営業許可

               

STEP9

営業開始

 

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行って

 おります。面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。 

 

申請に必要な書類

 @旅館業許可申請書

 A周囲300メートル以内の見取図及び配置図

 B設計概要書(客室及び主要部分の構造概要を記載)

 C各階平面図(客室、出入口、窓、浴場及び便所の数、位置並びに各柱間の

   長さ等を明示)

 D立面図(4面以上で建築物、門及び塀の形態、意匠並びに色彩を明示)

 E玄関帳場の詳細図(床面積、受付窓口及び受付カウンターの大きさ等を明示)

 F営業施設の敷地内の屋外広告物の詳細図(設置箇所、形態、意匠及び色彩を明示)

 G冷温水設備、中央暖房設備及び客室の換気、採光、照明、防湿、防音、その他につき

   特殊の設備のあるものは、その構造及び仕様の概要

 

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ホテル・旅館の登録について

○登録ホテル・登録旅館

旅館業やホテル業を営んでいる者は、一定の要件を満たすことにより、ホテル又は旅館

ごとに観光庁長官の登録を受けた登録実施機関が行う登録を受けることができます。

 

登録のメリット

   登録を受けることにより、以下のようなメリットがあります。

  

  @登録ホテル業・登録旅館業の用に供する建物について、市町村が公益上

   あるいはその他の理由で必要と認めた場合、条例による固定資産税の軽減

   がある(地方税法の不均一課税

 

  A施設、経営等の改善について資金融資のあっせんをうけることができる

   

  B登録業者は、登録ホテル・登録旅館の名称を独占的に使用できるため

   信用力が高まる。

                                             など

 

登録の要件

  (1)申請に係るホテルの施設及び宿泊に関するサービスが国際観光ホテル整備

    法施行規則の基準に適合すること。

   ア、客室の構造及び設備並びに数が、外客の宿泊に適合するものであること。

   イ、ロビーその他の客の共用に供する室及び設備並びに規模が、外客の宿泊

     に適するものとして基準に適合するものであること。

   ウ、その他外客の快適性及び利便性を確保するために必要と認められる基準に

     適合するものであること。
 (2)申請者が国際観光ホテル整備法第10条の規定による外客接遇主任者を確実

   に選任すると認められない者であるとき。
 (3)申請者が国際観光ホテル整備法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その

   執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者

   であるとき。
 (4)申請者が国際観光ホテル整備法第16条第1項又は第3項の規定により登録を

   取り消されその取消しの日から1年を経過しないものであるとき。
 (5)申請者が成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受け復権

   を得ない者であるとき。
 (6)申請者が法人である場合、その役員のうちに(3)〜(5)のいずれかに該当する

   者があるとき。
 (7)申請に係るホテルによるホテル業の経営が著しく不健全又は不確実であると認めら

   れるとき。

 

外客接遇主任者

 登録ホテル・旅館業者は、登録ホテル・旅館ごとに外客接遇主任者を選任し、外客に

接する従業員の指導、外客からの苦情の処理、その他外客に接する従業員に対する研修

計画に関する業務など外客の接遇に関する業務の管理に関する事務を行わせなければな

りません。

 外客接遇主任者の要件

  外客接遇主任者の要件は、次のいずれにも該当しなければなりません。

  @  登録ホテルにおいて3年以上接客業務に従事した経験を有すること又はこれと

     同等以上の能力を有すると認められること。

  A  登録ホテルにおいて外客接遇上必要な外国語会話の能力を有していると認めら

     れること。

 

登録の申請

 旅館・ホテル業を営んでいるものは、申請書等を登録実施機関(日本観光協会)に提出

することにより登録審査を受けることができます。ただし、登録は旅館業法による営業許可

を受けている施設ごとに受けなければなりません。

 

 また、登録ホテル・旅館業者は、宿泊やサービスに関する料金、宿泊約款を定め、その

実施前(新規の場合は登録申請時)に、所在地を管轄する地方運輸局長を経由して、観光

庁長官に届け出をしなければなりません。そして、これを玄関、フロント、客室などに備え置

くか掲示しなければなりません。

 

申請に必要な書類

@登録申請書

A位置図

B配置図

C各界平面図

D写真(外観、内部)

E旅館業法に基づく営業許可証の写し又は営業を受けていることを証する

 保健所等の証明書(なお、許可客室数および収容人数が分かる資料を添付)

F消防法令適合通知書

G検査済証の写し等

H旅館賠償責任保険証等の写し

I非常時の安全確保のために必要な事項を記載した案内書

 (客室に備えられているもの又はその写し)

J法人にあっては、次に掲げる書類

  ア登記事項証明書

  イ最近の事業年度における貸借対照表

  ウ役員の名簿

K個人にあっては、次に掲げる書類
  ア財産に関する調書

  イ住民票の写し

L申請書に記載した外客接遇主任者の履歴書

M国際ホテル整備法6条1項3号から5号のいずれにも該当しないことを証する書類

N申請者が営む全事業及び申請に係るホテル・旅館によるホテル・旅館業に係る最近の

 2事業年度の損益計算書又はこれに代わるもの

O申請者がホテル・旅館業の全部もしくは一部の経営を委任し、又はその営業の一部を

 賃貸している場合は、当該業務委託契約書等の写し

 

<関係法令>

国際ホテル整備法

国際ホテル整備法施行規則

 

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