旅行業登録申請について(目次)

 

 旅行業登録申請について(目次)

 

 □ 旅行業登録〜 旅行業登録申請の概要ページ

             項目 ・旅行業、旅行業者代理業をはじめようとするとき

                 ・旅行業の種類、関係法令、手続き先、申請にかかる費用など

 

 □ 旅行業登録〜 旅行業登録申請手続きのページ

             項目 ・旅行業登録の要件

                 ・営業保証金の供託、弁済業務保証金の納付

                 ・申請の流れ、申請に必要な書類

 

※上記ページはH27年4月時点での情報を基に作成しております。情報の掲載
には万全を期しておりますが、ご自身で手続きをされる場合は必ず手続き先等
で確認の上、手続きをしてください。

 

 ◎ 旅行業登録申請手続きのご依頼・お見積をご希望の方はこちら

 ◎ 旅行業登録申請代行料金についてはこちら

 

         mitumoriA5D0A5CAA1BCA3B1_25925_image001.jpg

         daikouA5D0A5CAA1BCA3B2_9590_image001.png  

       ▼▼無料お見積・ご依頼はこちら▼▼  
   __sozai__/0014102.jpg0120-1717-79
            受付時間 : 9:00〜20:00(平日・土曜日)  

旅行業登録申請について

旅行業登録

 
 ・ 旅行業・旅行業者代理業を始めようとするとき
  
 旅行業を始めようとするときは、観光庁長官又は都道府県知事の登録

受けなければなりません。

 旅行業の種類は、業務の範囲により下記のように分けることができます。

@ 第一種旅行業

  募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行の全ての業務を行うことができます。 

A 第二種旅行業

  国内の募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行の業務を行うことができます。 

B 第三種旅行業

  一部の国内の募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行の業務を行うことが

  できます。 

C 旅行業者代理業

  主催旅行業者の代理人として旅行契約を締結する行為を行うことができます。  

 

 <企画旅行

  旅行会社が旅行の目的地・日程・運送・宿泊などのサービス内容及び

  旅行代金を定めた旅行計画を作成し、自らの計算において運送機関等の

  サービス提供者と契約を締結して旅行商品を作成して販売する旅行契約

  のことで、旅行会社があらかじめ旅行計画を作成するものを募集型企画

  旅行といい、旅行者の依頼を受けて旅行計画を作成するものを受注型

  企画旅行といいます。

 

 <手配旅行

  旅行会社が、旅行者が運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることが

  できるよう、旅行者の委託により乗車券、航空券、宿泊券等の予約・手配・

  販売をするものです。

 

 登録を受けるには、旅行業登録の拒否要件に該当しないことや、基準資産額が

一定額以上であること、旅行業務取扱管理者の選任等が求められます。

 

 <関係法令>

  旅行業法旅行業法施行令 旅行業法施行規則  

 

 <手続先>

第一種旅行業 

各地方運輸局長を経由して観光庁長官

                (国土交通省) 

第二種旅行業

第三種旅行業   

旅行業者代理業 

主たる営業所を管轄する都道府県知事


  窓口 北海道運輸局               〒060−0042  

                              札幌市中央区大通西10丁目 

                                     札幌第二合同庁舎

      北海道観光局観光地づくりグループ  〒060−8588 

                              札幌市中央区北3条西6丁目

      (一社)日本旅行業協会北海道支部   〒060−0002

                              札幌市中央区北2条西2丁目 

                                       加森ビル7階 

      (社)全国旅行業協会北海道支部     〒060−0042

                              札幌市中央区大通西11丁目4番地23

                                          大通パークビル3階

 <申請にかかる費用> 
 第1種・第2種・第3種・代理業のどれを行うかや登録行政庁によって異なり、

申請前にあらかじめ日本旅行業協会(JATA)全国旅行業協会(ANTA)に加入

するかしないかによっても変わりますが、北海道の法定費用は以下のとおりです。

(登録免許税・登録手数料)

  新規  更新  変更 
第一種旅行業  90,000円  29,200円  15,600円 
第二種・第三種旅行業  20,600円  17,200円 11,200円 
旅行業者代理業  15,300円   ―――   ――― 

 

 ◎ 旅行業登録申請手続きのご依頼・お見積をご希望の方はこちら

 ◎ 旅行業登録申請代行料金についてはこちら

 

         mitumoriA5D0A5CAA1BCA3B1_25925_image001.jpg

         daikouA5D0A5CAA1BCA3B2_9590_image001.png  

       ▼▼無料お見積・ご依頼はこちら▼▼  
   __sozai__/0014102.jpg0120-1717-79
            受付時間 : 9:00〜20:00(平日・土曜日)  

旅行業登録申請手続きについて

 <旅行業登録申請手続き

旅行業登録の要件

 1. 欠格事由に該当しないこと 
    →次の各号のいずれかに該当する場合には、申請が拒否されます。 
 
@  旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年

   を経過していないもの(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、

   当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の

   役員であった者で、当該取消しの日から5年を経過していないものを含む)。 

A 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、

  その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者 

B 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者 

C 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記@〜B

  のいずれかに該当するもの 

D 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの 

E 法人であって、その役員のうち@〜Bまで、又はDのいずれかに該当する者があるもの 

F 営業所ごとに旅行業務取扱主任者を、確実に選任すると認められない者 

G 旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる

  業務の範囲ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの

H旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上で

 あるもの
 
 
2.財産的基礎 
 
 旅行業(旅行業者代理業は除く)を登録(更新・変更登録を含む)するものは

業務の範囲ごとに国土交通省令で定める以下の基準に適合する財産的基礎

を有する必要があります。 

第1種旅行業‥‥3,000万円
第2種旅行業‥‥ 700万円
第3種旅行業‥‥ 300万円

算定方法

基準資産額=資産合計−(負債合計+不良資産)

         −営業保証金又は弁済業務保証金分担金 
 
 ※この計算で基準資産が満たない場合は、増資等の処置をとります。また、

  資産又は負債の評価額が貸借対照表の価額と異なることが明確なときは、

  再評価額をもって計算します。(例:不動産等)


 
3.旅行業務取扱主任者の選任 
 
 旅行業(旅行業者代理業を含む)を登録する者は、営業所ごとに

旅行業務取扱管理者の資格を有する者を選任しなければなりません。

第1種旅行業  総合旅行業務取扱管理者 

第2 種旅行業

第3 種旅行業

旅行業者代理業

 海外旅行業務(手配・代売)を行う場合は、総合

旅行業務取扱管理者。国内旅行業務のみの場合

は、国内旅行業務取扱管理者

 ※  選任する有資格者は常勤雇用でなければなりません。 
 
 
営業保証金の供託または弁済業務保証金の納付 
 
 旅行業(旅行業者代理業は除く)を新規に登録した場合、登録通知を受けた日から14日
以内に法務局に営業保証金を供託しなければなりません。


 ただし、(社)日本旅行業協会又は(社)全国旅行業協会の入会承認を得ている場合は

弁済業務保証金分担金を協会に納付することにより、営業保証金供託は不要となります。

営業保証金の額(すべて最低額、取引見込額に応じてスライド)

第1種旅行業‥‥7,000万円〜

第2種旅行業‥‥1,100万円〜

第3種旅行業‥‥ 300万円〜

※弁済業務保証金分担金の額は、営業保証金の5分の1の額となります。

 

手続きの流れ

STEP1

 事前準備

STEP2

 添付書類取得、申請書類作成

STEP3

 申請書の提出

 所轄運輸局へ提出

STEP4 

 審査

STEP5

 登録決定

                  

STEP6

 営業保証金・弁済業務保証金分担金の払い込み

 法務局に営業保証金の供託またはJATA、ANTAに

 弁済業務保証金分担金の払込を行います。

                 

STEP7

 供託書、弁済業務保証金分担金納付書のコピーを送付

 登録行政庁に対して送付します。

                

STEP8 

 営業開始

 

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを

  行っております面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。

  

申請に必要な書類

@登録申請書

A定款または寄付行為(法人の場合)※事業目的に「旅行業法に基づく旅行業」と明記

B登記事項証明書(個人の場合は住民票)

C役員の欠落事由に該当しない旨の宣誓書(個人の場合は本人のみ)

D旅行業務に係る事業の計画

E旅行業務に係る事業の概要

F最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書(個人の場合は財産に関する調書)

 及び資産負債の明細(確定申告書の写し等)

G旅行業務取扱管理者選任一覧表、合格証または認定証の写し、履歴書、

 欠落事由に該当しない旨の宣誓書

H事故処理体制表

I旅行業約款

J旅行業協会に加入する場合は入会承認書

 

  ◎ 旅行業登録申請手続きのご依頼・お見積をご希望の方はこちら

 ◎ 旅行業登録申請代行料金についてはこちら

 

         mitumoriA5D0A5CAA1BCA3B1_25925_image001.jpg

         daikouA5D0A5CAA1BCA3B2_9590_image001.png  

       ▼▼無料お見積・ご依頼はこちら▼▼  
   __sozai__/0014102.jpg0120-1717-79
            受付時間 : 9:00〜20:00(平日・土曜日)  

▲このページのトップに戻る