貸金業登録申請について(目次)

 

 貸金業登録申請について(目次)

 

 □ 貸金業登録〜 貸金業登録申請の概要ページ

             項目 ・貸金業をはじめようとするとき

                 ・貸金業の種類と許可要件

 

 □ 貸金業登録〜 貸金業登録手続きのページ

             項目 ・貸金業登録の流れ

                 ・貸金業登録に必要な書類

                 ・関係法令、手続き先、手続きにかかる費用など

 

※上記ページはH27年4月時点での情報を基に作成しております。情報の掲載
には万全を期しておりますが、ご自身で手続きをされる場合は必ず手続き先等
で確認の上、手続きをしてください。


 ◎ 貸金業登録申請手続きのご依頼・お見積をご希望の方はこちら

 ◎ 貸金業登録申請代行料金についてはこちら

 

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貸金業登録申請について

  貸金業登録

  ・ 貸金業を始めようとするとき

  
 金銭の貸付・金銭の貸借の媒介等を業として営む場合は、貸金業登録を受けなければ

 なりません。

 貸金業の登録の種類は2つあります。

@都道府県知事登録 1つの都道府県の区域内のみに営業所・事務所を設置する場合 
A財務局登録 2つ以上の都道府県内に営業所・事務所を設置する場合

 

 貸金業を営むための許可要件は次の通りです。 

 @営業所または事務所を持ち、その営業所または事務所に固定電話を設置できること。
 A営業所または事務所ごとに貸金業務取扱主任者を設置できること。
 B財産的基礎があること(純資産5000万円以上)

 C申請者、重要な使用人若しくは法人の役員等に下記の登録拒否要件に該当する

  者が いないこと。

  1 成年被後見人又は被保佐人

  2 破産者で復権を得ないもの

  3 登録を取り消され、その取消の日から5年を経過しない者(当該登録を取り

    消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前30日以内に

    当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から5年を経過しないものを

    含む。)
  4 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受け

    ることがなくなった日から5年を経過しない者

  5 貸金業法、出資法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の

    規定等に違反し、又は貸付けの契約の締結若しくは当該契約に基づく

    債権の取立てに当たり、物価統制令第12条の規定に違反し、若しくは刑法

    若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、

    その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年

    を経過しない者

  6 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

  7 貸金業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる

    相当の理由がある者として内閣府令で定める者

  8 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人

    が1〜7の いずれかに該当するもの

  9 法人でその役員又は重要な使用人のうjちに1〜7までのいずれかに該当

    する者のあるもの

  10 個人で政令で定める使用人のうちに1〜7までのいずれかに該当する者

     のあるもの

  11 暴力団員等がその事業活動を支配する者

  12 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用

     するおそれのある者

  13 営業所又は事務所について貸金業務取扱主任者に関する要件を欠く者

  14 純資産額が貸金業の業務を適正に実施するため必要かつ適当なもの

     として政令で定める金額(5千万円)に満たない者

  15 貸金業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認めら

     れない者

       →次の基準を満たしていなければなりません。

        (1) 定款又は寄附行為の内容が法令に適合していること

        (2) 常務に従事する役員のうちに貸付けの業務に3年以上従事した

         経験を有する者があること

            (申請者が個人である場合は、申請者が貸付けの業務に3年

         以上従事した経験を有する者であること)

      (3) 営業所等ごとに貸付けの業務に1年以上従事した者が常勤の

         役員又は使用人として1人以上在籍していること

      (4) 資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に

         資するため十分な社内規則を定めていること

   16 他に営む業務が公益に反すると認められる者

 

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貸金業登録申請手続きについて

貸金業登録申請手続き

 

手続きの流れ

STEP1

 事前準備

 

STEP2

 添付書類取得、申請書類作成

STEP3

 申請書類の提出

 各都道府県の貸金業協会窓口へ申請書類を提出します。

STEP4 

 審査

STEP5

 登録通知

                    

STEP6

 営業開始

        営業開始後に、貸金業務取扱主任者研修を登録後6ヶ月

        以内に受講 しなければなりません。

 

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを

  行っております面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。

   

 申請に必要な書類

@ 登録申請書

A 誓約書

B 登録申請者等の履歴書 

C 株主又は社員の名簿・親会社の株主又は社員の名簿 

D 登録申請者、重要な使用人及び貸金業務取扱主任者の氏名等を記載した書面 

E 業務経歴書

F 貸金業の業務に関する社内規則

G 貸金業の業務に関する組織図

H 営業所又は事務所の所在地を証する書類

I 財産要件の確認書類

J 住民票(外国人の場合は「外国人登録原票記載事項証明書」)

K 身分証明書(本籍地市町村長発行)※外国人の場合不要

L 登記されていないことの証明書

M 定款又は寄附行為(財団法人、社団法人等)

N 商業登記簿(登記事項証明書)の謄本

O 研修受講者はその修了証の写し

P 代理店がある場合は、代理店契約書の写し

 

 <関係法令>

   貸金業法貸金業法施行令貸金業法施行規則北海道貸金業法施行細則 

 

 <手続先> 

  内閣総理大臣、金融庁長官、財務事務所長または出張所長を経由して

  財務(支)局長、都道府県知事
 

  窓口 日本貸金業協会北海道支部   〒064-0804
                          北海道札幌市中央区南4条西6丁目8番地

                                          晴ばれビル10階

 

 <申請にかかる費用> 
 登録免許税・登録手数料

   新規  更新
都道府県知事登録   150,000円  150,000円
財務局長登録  150,000円  150,000円

 

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