路外駐車場設置届出について(目次)

 

 路外駐車場設置届出について(目次)

 

 □ 路外駐車場設置届出路外駐車場設置届出の概要ページ

             項目 ・路外駐車場設置届出について

                 ・構造設備の基準

 

 □ 路外駐車場設置届出路外駐車場設置届出手続きのページ

             項目 ・路外駐車場設置届出の流れと必要な書類

                 ・路外駐車場設置届出の関係法令、手続先 、申請費用

 

※上記ページはH27年4月時点での情報を基に作成しております。情報の掲載
には万全を期しておりますが、ご自身で手続きをされる場合は必ず手続き先等
で確認の上、手続きをしてください。


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路外駐車場設置届出について

 <路外駐車場設置届出

 ・ 路外駐車場をつくろうとするときcar_parking2.png

 路外駐車場とは、道路の路面外に設置

される自動車の駐車のための施設であって

一般公共の用に供されるものをいいます。

 

 都市計画区域内において、路外駐車場

でその利用について駐車料金を徴収する

ものを設置する者(路外駐車場管理者)は、

あらかじめ、国土交通省令で定めるところ

により路外駐車場の位置、規模、構造、

設備等について都道府県知事(指定都市、

中核市、特例市にあっては、それぞれの

長)に届出(設置届出、管理規程の届出

など)なければなりません。          

 

 届出が必要な路外駐車場は以下の3つの条件すべてに該当するものです。

@ 道路の路面外に設置される駐車のための施設であって一般公衆の自由な

  利用に供されるもの。(月極駐車場、職員駐車場などは除く) 

A 駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上であるもの。

  (駐車マスの面積の合計)  

B 都市計画区域内に設置され、かつ、その利用について料金を徴収するもの。

   以下の場合も料金を徴収する駐車場として取り扱います。

   1、提携する商店等のレシートチェックを行い、レシートの無いもの、又は

     時間超過分について別途料金を支払う場合。    

   2、一定時間無料の後、料金を徴収する場合。

   3、駐車場の直接の利用者以外が相当料金を支払う場合。 

※高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)

 が平成18年12月20日に施行されたことに伴い、対象となる特定路外駐車場

 を新たに設置する場合は、国土交通省令で定められた構造及び設備に適合さ

 せなければならないとともに、届出が必要です

※特定路外駐車場とは

  届出駐車場(路外駐車場であって、駐車の用に供する部分の面積が500m2

  以上であり、かつ駐車料金を徴収するもの)のうち、道路附属物としての駐車

  場、公園施設としての駐車場、建築物である駐車場、建築物に附属する駐車

  場を除いたもの。

 

 また、路外駐車場で自動車の駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上

であるものの構造及び設備は、建築基準法その他の法令の規定の適用がある場合

おいてはそれらの法令の規定によるほか、政令で定める技術的基準によらなければ

なりません。

構造及び設備の基準

以下の規定は、路外駐車場で自動車の駐車の用に供する部分の面積が500平方

メートル以上であるものに適用されます。

 (1)自動車の出口及び入口に関する技術的基準

 1駐車場法第十一条 の政令で定める技術的基準のうち、自動車の出口

  及び入口に関するものは、次のとおりとする。

  一  次に掲げる道路又はその部分以外の道路又はその部分に設けること。

   イ 道路交通法第四十四条 各号に掲げる道路の部分

   ロ 横断歩道橋(地下横断歩道を含む。)の昇降口から五メートル以内

     の道路の部分

   ハ 幼稚園、小学校、特別支援学校、保育所、知的障害児通園施設、

     肢体不自由児通園施設、情緒障害児短期治療施設、児童公園、児童遊園

     又は児童館の出入口から20メートル以内の部分(当該出入口に接する

     さくの設けられた歩道を有する道路及び当該出入口に接する歩道を有し、

     かつ、縁石線又はさくその他これに類する工作物により車線が往復の方向別

     に分離されている道路以外の道路にあっては、当該出入口の反対側及び

     その左右二十メートル以内の部分を含む。)

   二 橋

   ホ 幅員が六メートル未満の道路

   へ 縦断勾配が十パーセントを超える道路

  二  路外駐車場の前面道路が2つ以上ある場合においては、歩行者の通行

     に著しい支障を及ぼすおそれのあるときその他特別の理由があるとき

     を除き、その前面道路のうち自動車交通に支障を及ぼすおそれの少な

     い道路に設けること。

  三  自動車の駐車の用に供する部分の面積が6,000平方メートル以上の

     路外駐車場にあっては、縁石線又はさくその他これに類する工作物

     により自動車の出口及び入口を設ける道路の車線が往復の方向別

     に分離されている場合を除き、自動車の出口と入口とを分離した構造

     とし、かつ、それらの間隔を道路に沿つて10メートル以上とすること。

  四  自動車の出口又は入口において、自動車の回転を容易にするため

     必要があるときは、隅切りをすること。この場合において、切取線と

     自動車の車路との角度及び切取線と道路との角度を等しくすることを

     標準とし、かつ、切取線の長さは、1.5メートル以上とすること。

  五  自動車の出口付近の構造は、当該出口から、イ又はロに掲げる路外

     駐車場又はその部分の区分に応じ、当該イ又はロに定める距離後退した

     自動車の車路の中心線上1.4メートルの高さにおいて、道路の中心線

     に直角に向かって左右にそれぞれ60度以上の範囲内において、当該

     道路を通行する者の存在を確認できるようにすること。

     イ 専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(特定自動二輪車)の

       駐車のための路外駐車場又は路外駐車場の専ら 特定自動二輪車

       の駐車のための部分(特定自動二輪車以外の自動車の進入を防止

       するための駒止めその他これに類する工作物により特定自動

       二輪車以外の自動車の駐車のための部分と区分されたものに限る。) 

       ・・・・・・・・・1.3メートル

     ロ その他の路外駐車場又はその部分

       ・・・・・・・・・2メートル

  六  縦断勾配が10パーセントを超える道路

 2 前項第一号の規定は、自動車の出口又は入口を次に掲げる道路又は

  その部分(当該道路又はその部分以外の同号イからヘまでに掲げる道路又は

  その部分に該当するものを除く。)に設ける路外駐車場であって、必要な変速

  車線を設けること、必要な交通整理が行われること等により、国土交通大臣が

  当該出口又は入口を設ける道路の円滑かつ安全な交通の確保に支障がないと

  認めるものについては、適用しない。

   一  前項第一号イに掲げる道路の部分のうち、次に掲げるもの

   イ 交差点の側端又はそこから五メートル以内の道路の部分

   ロ トンネル

   二  橋

 3  国土交通大臣は、前項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ、

  自動車の出口又は入口を同項第一号イに掲げる道路の部分に設ける場合

  にあっては関係のある道路管理者及び都道府県公安委員会と協議し、

  その他の場合にあっては関係のある道路管理者及び都道府県公安委員会

  の意見を聴かなければならない。

 4  第一項第二号から第五号までの規定は、自動車の出口又は入口を道路内

  に設ける場合における当該自動車の出口(出口付近を含む。)又は入口に

  ついては、適用しない。

(2)車路に関する技術的基準

  駐車場法法第十一条 の政令で定める技術的基準のうち車路に関するものは、

  次のとおりとする。

  一  自動車が円滑かつ安全に走行することができる車路を設けること。

  二  自動車の車路の幅員は、イからハまでに掲げる自動車の車路又は

     その部分の区分に応じ、当該イからハまでに定める幅員とすること。

    イ 一方通行の自動車の車路のうち、当該車路に接して駐車料金の

      徴収施設が設けられており、かつ、歩行者の通行の用に供しない部分

       2.75メートル(自動二輪車専用駐車場の特定自動二輪車の車路又

      はその部分にあっては、1.75メートル)以上

    ロ 一方通行の自動車の車路又はその部分(イに掲げる車路の部分を除く。) 

       3.5メートル(自動二輪車専用駐車場の特定自動二輪車の車路又は

       その部分にあつては、2.25メートル)以上

    ハ その他の自動車の車路又はその部分 

       5.5メートル(自動二輪車専用駐車場の特定自動二輪車の車路又は

       その部分にあっては、3.5メートル)以上

  三  建築物である路外駐車場の自動車の車路にあつては、次のいずれにも

     適合する構造とすること。

    イ はり下の高さは2.3メートル以上であること。

    ロ 屈曲部(ターンテーブルが設けられているものを除く)は、自動車を

      5メートル以上の内法半径で回転させることができる構造(自動二輪車

      専用駐車場の屈曲部にあっては、特定自動二輪車を3メートル以上の

      内法半径で回転させることができる構造)であること。

    ハ 傾斜部の縦断勾配は、17パーセントを超えないこと。

    ニ 傾斜部の路面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

(3)駐車の用に供する部分の高さ 

   建築物である路外駐車場の自動車の駐車の用に供する部分のはり下の

   高さは、2.1メートル以上でなければならない。

(4)避難階段 

   建築物である路外駐車場において、直接地上へ通ずる出入口のある階以外

   の階に自動車の駐車の用に供する部分を設けるときは、建築基準法施行令

   第百二十三条第一項 若しくは第二項 に規定する避難階段又はこれに代る

   設備を設けなければならない。

(5)防火区画

  建築物である路外駐車場に給油所その他の火災の危険のある施設を附置

  する場合においては、当該施設と当該路外駐車場とを耐火構造の壁又は

  特定防火設備によって区画しなければならない。

(6)換気装置

   建築物である路外駐車場には、その内部の空気を一時間につき十回以上

  直接外気と交換する能力を有する換気装置を設けなければならない。ただし、

  窓その他の開口部を有する階でその開口部の換気に有効な部分の面積が

  その階の床面積の十分の一以上であるものについては、この限りでない。

(7)照明装置 

  建築物である路外駐車場には、次の各号に定める照度を保つために

  必要な照明装置を設けなければならない。

  一  自動車の車路の路面             10ルクス以上

  二  自動車の駐車の用に供する部分の床面   2ルクス以上

(8)警報装置
  建築物である路外駐車場には、自動車の出入及び道路交通の安全を確保

 するために必要な警報装置を設けなければならない。

(9)特殊の装置

 この節の規定は、その予想しない特殊の装置を用いる路外駐車場については、

 国土交通大臣がその装置がこの節の規定による構造又は設備と同等以上の

 効力があると認める場合においては、適用しない。

 

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路外駐車場設置届出手続について

申請の流れ  

STEP1

事前相談(市、警察書など)

STEP2

添付書類の取得、申請書類の作成

STEP3

書類提出

STEP4

工事

STEP5

立ち入り検査

              

STEP6 開業

             
STEP7

管理規程の届出

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行って

 おります。面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。

 

申請に必要な書類

○設置の届出(供用開始前)

@届出書

A駐車施設の概要(面積・換気等計算書等)

A駐車場の位置を表示した付近の見取図(縮尺1/10000以上)

B路外駐車場の区域等を表示した平面図 (縮尺 1/200 以上)

C通行標識・路面表示、案内看板等の図面

D各階の平面図 (縮尺 1/200 以上)

E立面図(2 面以上) (縮尺 1/200 以上)

F断面図(2 面以上) (縮尺 1/200 以上)

G避難階段又はそれに代わる施設を示したもの

H耐火構造の壁又は特定防火装置によって区画したことを示したもの

I換気風量が計算されたもの(各階ごと)

J照明の照度分布が示されたもの(各階ごと) 

K大臣認定書の写し及び仕様書又は全体組立図

L建築確認通知書の写し

M附置義務駐車施設設置届出書の写し

N路外駐車場の届出に関するチェックシート

○管理規程の届出(供用開始後)

@路外駐車場管理規程届出書

A路外駐車場の届出に関するチェックシート

B管理規程

 

<関係法令>

   駐車場法駐車場法施行令駐車場法施行規則北海道駐車場法施行細則

   札幌市駐車場条例札幌市駐車場条例施行規則 

 

<手続先>
  
  都道府県知事(指定都市、中核市、特例市にあっては、それぞれの長)


  窓口 札幌市市民まちづくり局総合交通計画部  〒060-8611
      交通計画課駐車施設担当           札幌市中央区北1条西2丁目

 

<申請にかかる費用> 
  手数料  無料

 

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