河川区域占用許可申請について(目次)

 

 河川区域占用許可申請について(目次)

 

 □ 河川区域占用許可河川区域占用許可申請の概要ページ

             項目 ・河川区域占用許可について

                 ・河川区域占用許可の種別、関係法令、手続先

 

 □ 河川区域占用許可河川敷地占用許可申請の概要ページ

             項目 ・占用主体、占用施設について

 

 □ 河川区域占用許可河川区域占用許可申請手続きのページ

             項目 ・河川区域占用許可の要件

                 ・河川区域占用許可申請の流れと必要な書類

 

※上記ページはH27年4月時点での情報を基に作成しております。情報の掲載
には万全を期しておりますが、ご自身で手続きをされる場合は必ず手続き先等
で確認の上、手続きをしてください。


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河川区域占用許可申請について

 河川区域占用許可

・ 河川区域内で土地の占有等をしようとするとき

 河川区域内の土地において土地の占有、土石等の採取、工作物の新築等又は

土地の掘削等をしようとする者は、一定の場合を除いて、河川管理者の許可を受け

なければなりません。

 

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 「河川区域」とは、下記のようなものをいいます。

この区域は、河川管理者の権原のある国有地

であると否とに関係なく定められており、民有地

でも、河川区域内にある場合もあります。河川法

第24条(土地の占用の許可)及び25条(土石等

の採取の許可)の許可の対象となるのは、河川

管理者が権原に基づき管理する土地に限られます。

 

1  河川の流水が継続して存する土地及び地形、草木の生茂の状況その他

  その状況が河川の流水が継続して存する土地に類する状況を呈している

  土地(河岸の土地を含み、洪水その他異常な天然現象により一時的に当該

  状況を呈している土地を除く。)の区域

2  河川管理施設の敷地である土地の区域 

3  堤外の土地(政令で定めるこれに類する土地及び政令で定める遊水地を

   含む。)の区域のうち、第一号に掲げる区域と一体として管理を行う必要

   があるものとして河川管理者が指定した区域

 

 許可申請の種類には以下のようなものがあります

  @ 土地の占用の許可申請(河川法第24条)
   …公園・運動場等のため、河川敷地を専ら使用する場合。

 A 土砂等の採取の許可申請(河川法第25条)
   …河川区域内の土地(河川管理者が管理する国有地)で土石等の採取をする場合。
 
 B工作物の新築等の許可申請(河川法第26条第1項)
   …河川区域内の土地に工作物を新築、改築、除却しようとする場合(工期延長含む)。

   *工作物の新築に伴う土地の掘削等は、設置に伴う必然的行為であるため

     別途河川法第27条の許可申請は不要です。 

 C土地の掘削等の許可申請(河川法第27条第1項)
   …河川区域内の土地で掘削、盛土等の土地の形状変更、竹木の栽植・伐採等

     を行う場合。

 D竹木の流送の許可申請(河川法第28条、河川法施行令第16条の3)
   …河川において竹木の流送を行う場合。 

 E河川の流水等に河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の許可申請

   (河川法第29条、河川法施行令第16条の8)
   …河川において物件の洗浄及び物件の堆積または設置をする場合。  

 F河川管理者以外の者の施行する工事等の承認申請(河川法第20条)
   …河川管理者以外の者が自らの必要性から河川工事を行う場合、

    例えば舟運業者が自己の船舶の航行を助けるために河道掘削を行う場合

    や沿岸の企業または住民が護岸等の新築・改築を行う場合。 

 G権利の譲渡の承認申請(河川法第34条)
   …河川法第23条から第25条までの許可に基づく権利を譲渡する場合。 

 H 河川予定地における行為の許可申請(河川法第57条)
   …河川予定地において土地の掘削、工作物の新築等を行う場合。

 

  なお、一つの申請に関係する行為は、同時に申請することになります。


 <関係法令>

  河川法河川法施行令河川法施行規則北海道河川法施行条例

  北海道河川法施行細則札幌市河川法施行細則 等

 

 <手続先>  

  国土交通大臣、都道府県知事、市町村長等河川管理者

  窓口 札幌河川事務所   〒005-0032  札幌市南区南32条西8丁目2番1号

 

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河川敷地占用許可について

河川敷地占用許可(河川法第24条)

 

 河川区域内の土地(河川管理者が権原に基づき管理する土地)を占用しようとする

者は、河川管理者の許可(土地の占用許可)を受けなければなりません。

 

 「占用主体」がその事業又は活動に必要な「占用施設」について許可申請した場合、

下記の基準に該当し、かつ、河川敷地の適正な利用に資すると認められた場合

許可されます。

 

 河川敷地は、基本的にはその周辺の住民により利用されるものであること等から、

占用の許可にあたっては、河川管理者が当該占用に係る河川敷地が存する市町村

の意見を聴くこととなっています。

 

 なお、占用による影響が広域に及ぶこと等により必要があると認める場合には、

他の市町村または北海道の意見を聴くものとされています。 

 

 ・占用許可の基本方針

 @治水上又は利水上の支障が生じないものであること
  工作物の設置、樹木の栽植等を伴う河川の占用は、治水上又は利水上の

  支障を生じないものでなければなりません。

 A他の者の河川の利用を著しく妨げないものであること
  河川敷地の占用は、他の者の河川の利用を著しく妨げないものでなければ

  なりません。また、必要に応じて、他の者の水面等の利用を確保するための

  河岸への通路又は河川管理用の通路が確保されていなければなりません。

 B河川整備計画等に沿ったものであること
  河川整備計画その他の河川の整備、保全又は利用に係る計画が定められて

  いる場合は、 当該計画に沿ったものでなければなりません。当該計画において

  保全すべきこととされている河川敷地については、当該保全の趣旨に反する占用

  はできません。

 C土地利用状況、景観及び環境と調和したものであること
  河川及びその周辺の土地利用の状況、景観その他自然的及び社会環境を損なわ

  ずかつ、それらと調和したものでなければなりません。

    

 ・占用主体 

 「占用主体」とは原則、下記のものとされています。

   ただし、占用施設を設置することが必要やむを得ないと認められる住民、事業者

 及び占用施設を設置することが必要やむを得ないと認められる非営利の愛護団体等

 もそれぞれ当該占用施設について、占用の許可を受けることができるものとされています。
  

 @国又は地方公共団体
  (道路管理者、都市公園管理者、下水道管理者、港湾管理者、水防管理者、

   地方公営企業等 である場合を含む。)

 A日本道路公団、都市基盤整備公団等の特別な法律に基づき設立された法人
 B鉄道事業者、水上公共交通を担う旅客航路事業者、ガス事業者、水道事業者、

  電気事業者、電気通信事業者その他の国又は地方公共団体の許認可を受けて

  公益性のある事業又は活動を行う者

 C水防団体、公益法人その他これらに準ずる者
 D都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業を行う者又は当該事業と一体

  となって行う関連事業に係る施設整備を行う者

 E河川管理者、地方公共団体等で構成する河川水面の利用調整に関する協議会等

  において、河川水面の利用の向上及び適正化に資すると認められた船舶繋留施設

  等の整備を行う者

 

 

占用施設

占用施設」とは、次のような施設です。


 @  次のイからニまでに掲げる施設その他の河川敷地そのものを地域住民の

    福利厚生のために利用する施設

     イ. 公園、緑地又は広場
     ロ. 運動場等のスポーツ施設
     ハ. キャンプ場等のレクリエーション施設
     ニ. 自転車歩行者専用道路 
 
 A  次のイからホまでに掲げる施設その他の公共性または公益性のある事業

    または活動のために河川敷地を利用する施設

   イ. 道路又は鉄道の橋梁(鉄道の駅が設置されるものを含む。)又はトンネル
   ロ. 堤防の天端又は裏小段に設置する道路
   ハ. 水道管、下水道管、ガス管、電線、鉄塔、電話線、電柱、情報通信又は

      放送用ケーブルその他これらに類する施設
   ニ. 地下に設置する下水道処理場又は変電所
   ホ. 水防倉庫その他水防活動のために必要な施設 
 
 B  次のイからハまでに掲げる施設その他の河川空間を活用した街づくりに資する施設

   イ. 遊歩道、階段等の親水施設
   ロ. 河川上空の通路、テラス等の施設で病院、学校、社会福祉施設、市街地開発

     事業関連施設等との連結又は周辺環境整備のために設置されるもの
   ハ. 地下に設置する道路、公共駐車場 
 
 C  次のイからハまでに掲げる施設その他の河川水面の利用の向上及び適正化に

    資する施設

   イ. 公共的な水上交通のための船着場
   ロ. 船舶繋留施設又は船舶上下架施設(斜路を含む。)
   ハ. 港湾施設、漁港施設等の港湾又は漁港の関連施設 
 
 D 次のイからハまでに掲げる施設その他の住民の生活又は事業のために設置が

    必要やむ得ないと認められる施設

    イ. 通路又は階段 
    ロ. 採草放牧地 
    ハ. 事業所等からの排水のための施設 
 
 E 次のイからロまでに掲げる施設その他の周辺環境に影響を与える施設で、

   市街地から遠隔にあり、かつ、公園等の他の地用が阻害されない河川敷地の

   立地する場合に、必要最小限の規模で設置が認められる施設

   イ. グライダー練習場
   ロ. モトクロス場又はラジコン飛行機滑空場 
 

 〇 河川区域占用許可の基準

@治水上、利水上の基準

  工作物の設置、樹木の栽植等を伴う河川敷地の占用は、治水上又は利水上の

 支障を生じないものでなければなりません。なお、工作物の設置、樹木の栽植等を伴う

 河川敷地の占用は、河川法26条第1項、27条第1項の許可も併せて行うものとします。

 

  技術的判断基準は、次の各号に掲げるとおりとし、河川の形状等の特性を十分に

 踏まえて判断するものとします。また、樹木の栽植に関する治水上の支障に係る技術的

 判断基準については、別途定める河川区域内における樹木の植樹等に係る基準

 (植樹基準)によるものとします。

   一 河川の洪水を流下させる能力に支障を及ぼさないものであること。

  二 水位の上昇による影響が河川管理上問題のないものであること。

  三 堤防付近の流水の流速が従前と比べて著しく速くなる状況を発生

    させないものであること。

  四 工作物は、原則として、河川の水衝部、計画堤防内、河川管理施設

    若しくは他の許可工作物付近又は地質的にぜい弱な場所に設置する

    ものでないこと。

  五 工作物は、原則として河川の縦断方向に設けないものであり、かつ、洪水時の流

    出などにより河川を損傷させないものであること。

A他の者の利用との調整等についての基準

  河川敷地の占有は、他の者の河川の利用を著しく妨げないものでなければならず、

 必要に応じて、他の者の水面等の利用を確保するための河岸への通路又は

 河川管理用の通路が確保されていなければなりません。

 

  また、河川敷地の利用をより一層促進するため、必要に応じて、公園等の占用

 施設相互の連携を図るための連絡歩道や便所、ベンチ等が確保されていなけれ

 ばなりません。

 

B河川整備計画等との調整についての基準

  河川敷地の占用は、河川整備計画その他の河川の整備、保全又は利用

 に係る計画が定められている場合にあっては、当該計画に沿ったもので

 なければなりません。

C土地利用状況、景観及び環境との調整についての基準

  河川敷地の占用は、河川及びその周辺の土地利用の状況、景観その他

 自然的及び社会的環境を損なわず、かつ、それらと調和したものでなけれ

 ばなりません。
 

申請の流れ

STEP1

事前準備

STEP2

添付書類の取得、申請書類作成

STEP3

申請書類の提出

国の管理の場合:地方整備局又は北海道開発局

            の関係事務所長 

都道府県の管理の場合:関係土木事務所長又は出

                張所長

STEP4

審査

標準処理期間 およそ3カ月

STEP1

許可

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを

 行っています。面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。 

 

申請に必要な書類

 

@水利使用許可申請書

申請書への添付図書等

A事業計画の概要

B位置図
   縮尺2,500分の1から50,000分の1の位置図

C実測平面図
   土地の占用に係る土地の実測平面図(縮尺100分の1〜1,000分の1)

D三斜丈量図
   占用する土地の面積計算書及び丈量図

E他法令許認可書

  土地の占用に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を

 受けることを必要とするときは、その処分受けていることを示す書面又は受ける見込み

 に関する書面

Fその他参考となるべき事項を記載した図書
 ア [横断図]
 イ [縦断図]
 ウ [公図(写)]
 エ [写真]
 オ [市町村長の意見書]
 カ [その他]

Gその他必要とする書類

※申請によって必要書類は変わります。

 

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河川区域占用許可申請手続きについて

 

申請の流れ

@事前準備

 

A申請書作成

 

B占用許可申請

  国の管理の場合  地方整備局又は北海道開発局の関係事務所長 

  都道府県の管理の場合 関係土木事務所長又は出張所長

 

C審査

  標準処理期間はおよそ3カ月になります。

 

D許可

 

申請に必要な書類

 

@水利使用許可申請書

申請書への添付図書等

A事業計画の概要

B位置図
   縮尺2,500分の1から50,000分の1の位置図

C実測平面図
   土地の占用に係る土地の実測平面図(縮尺100分の1〜1,000分の1)

D三斜丈量図
   占用する土地の面積計算書及び丈量図

E他法令許認可書

  土地の占用に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を

 受けることを必要とするときは、その処分受けていることを示す書面又は受ける見込み

 に関する書面

Fその他参考となるべき事項を記載した図書
 ア [横断図]
 イ [縦断図]
 ウ [公図(写)]
 エ [写真]
 オ [市町村長の意見書]
 カ [その他]

Gその他必要とする書類

※申請によって必要書類は変わります。

 

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