公衆浴場営業許可申請について(目次)

 

 公衆浴場営業許可申請について(目次)

 

 □ 公衆浴場営業許可〜 公衆浴場営業許可申請の概要ページ

                項目 ・公衆浴場を営もうとするとき

                    ・公衆浴場営業許可の要件

                    

 □ 公衆浴場営業許可〜 公衆浴場営業許可申請手続きのページ

                項目 ・公衆浴場営業許可申請の流れと必要な書類

                     ・関係法令、手続先

                 

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公衆浴場営業許可申請について

 

 <公衆浴場営業許可

 

 ・ 公衆浴場業を営もうとするとき
  

 「公衆浴場」とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設

 をいいます。公衆浴場業を営もうとするときには、都道府県知事(保健所を設置する

 市又は特別区にあっては、市長又は区長)の許可を受けなければなりません。
  

 公衆浴場営業の許可基準については、都道府県条例等でこれを定めます。

  

  「普通浴場」     温湯又は温泉を使用し、男女各1浴室に同時に多数人を入浴

              させる施設(以下「入浴施設」という。)であって、その利用の目的

              及び形態が地域住民の日常生活においてその健康の保持及び

              保健衛生上必要不可欠のものとして使用されるものをいいます。

 

  「福利厚生浴場」  国、地方公共団体、社会事業団体その他の団体又は会社等が、

              特定人の福祉又は福利厚生を目的として設置する入浴施設を

              いいます。

 

  「その他の浴場」 普通浴場及び福利厚生浴場及福利厚生浴場以外の公衆浴場

             をいいます。

 

 

 〇 公衆浴場営業許可を受けるには以下の基準を満たさなければなりません

 

(配置基準)  
  
   新たに設置しようとする公衆浴場の設置の場所は、既設の普通浴場の浴場本屋

  と設置しようとする公衆浴場の浴場本屋との直線による最短距離が原則500メートル

  以上離れた場所でなければなりません。

 

(施設の基準)
  
  @公衆浴場には、入浴者用の出入口、脱衣室、洗場、浴槽及び便所を、男子用と女子用

    とに区別して設けること。(ただし、福利厚生浴場又はその他の浴場であって知事が

    出入口等を男子用と女子用とに区別して設ける必要がないと認めたものにあっては、

    男子用と女子用の区別をしないことができます。)
  

  A脱衣室で使用する衛生的な乳児用寝台を備えること。

 

(施設の構造)
  
  @ 脱衣室、洗い場及び浴槽は、外部から見通しができず、かつ、男子専用

    のものと女子専用のものとの相互間にも見通しができないようにし、浴槽は、

    男子浴槽内の湯が直接通じないようにすること。
  

  A 浴室には、衛生上及び危害予防上適当な洗い場及び浴槽を設け、清潔で

    衛生的な湯及び冷水を備え付けて、常に入浴者の使用に応ずることができる

    ようにすること。
  

  B 洗い場及び浴槽は、洗浄に適する構造とし、洗い場の床面積が浴槽の

     大きさに応じた広さを有し、かつ、排水に便利な構造とすること。
  

  C 浴室及びサウナ室には、湯気抜き、換気扇その他の換気を適切に行う

     設備を設けること。
  

  D 脱衣室の床面は、清掃に適する構造とすること。
  

  E 脱衣容器、乳児用寝台等は、衛生保持に適する構造とすること。
  

  F 入浴者用の便所は、男女各脱衣室にそれぞれ併設し、はえ及び臭気を防ぐ

     装置を備えるとともに、手洗いを使いやすい位置に設けること。
  

  G 浴室及びサウナ室は、汚水が公衆衛生上支障がないように排出されて処理

     される構造とすること。
  

  H 屋内の浴槽は、配管を通じて露天ぶろの浴槽水が混入しない構造とすること。

 

(照明設備)
 
   公衆浴場には、夜間は適当な照明を行い、かつ、停電その他照明事故のために、

  灯火、ローソク等の予備設備を備えること。

 

(防寒装置)
 
 公衆浴場には、冬季間その脱衣室に適当な防寒装置を備えること。

 

(清潔保持の措置)
 
  営業者は、公衆浴場の清潔保持のため、脱衣室、浴室、入浴者用の便所、サウナ室、

 サウナ設備及び露天ぶろについて次の措置を講じなければなりません。
  

  @ 常に清潔を保つように毎日清掃し、定期的に消毒すること。
  

  A 24時間以上取り替えないで循環させ、及びろ過している浴槽水を

     用いる浴槽(連日使用型循環浴槽)は、上記@にかかわらず、1週間に

        1回以上清掃し、及び消毒すること。
  

    B 浴槽水のろ過装置を1週間に1回以上洗浄し、及び消毒すること。
  

    C ねずみ、衛生害虫等を防除すること。
  

    D 月1回以上は建具及び窓全部を開放し、十分乾燥させること。
    
 また営業者は、浴室で使用する水について、知事の定める水質基準を守るように努めなければなりません。

 

(その他の措置)
 
 営業者は、次の措置を講じなければなりません。
  

  @ 浴槽水は、常に豊富に補給し、かつ、毎日取り替えること。
  

  @の2 連日使用型循環浴槽水の取替えは、1週間に1回以上行うこと。
  

  @の3 気泡発生装置、シャワー設備その他の大気中に多数の液体の

        微粒子を発生させる設備には、連日使用型循環浴槽水を使用しないこと。
  

  @の4 気泡発生装置等の空気の取入口から土ぼこりが入らないようにすること。
  

  A 浴槽水は、随時温度計で検温し、常に適温に保つこと。(ただし、温泉を加温

     することなく使用する浴場については、この限りでない)
  

  B 公衆浴場法施行規則第1条第3号の薬湯の場合は、同条の申請書に付記した

     配合分量を常に維持すること。
  

  C 上がり湯は、常に清潔に保ち、欠乏しないようにすること。
  

  D 浴室又は脱衣室の利用しやすい場所に、飲用に適する証明を経た飲用水

     を供給する設備を設けること。
  

  Dの2 洗い場には、適当な数の洗いおけ及び腰掛けを備え、毎日洗浄し、

        定期的に消毒すること。
  

  E 入浴者にタオル、くし又はヘアブラシを貸与する場合は新しいもの又は

     消毒したものとし、かみそりを貸与する場合は新しいもののみとすること。
  

  F 浴室内においては、入浴者に排便その他不潔な行為をさせないこと。
  

  G 保護を要する老幼病者で適当な保護者のないものは、入浴させないこと。
  

  H 12歳以上の男女を混浴させないこと。
  

  I 蒸気パイプ等は、直接入浴者に接触しないようにすること。
  

  J サウナ室及びサウナ設備には温度調節装置を備え、サウナ室には非常警報装置

     を備えること。
  

  K サウナ室には、ボイラーを設けないこと。
  

  L サウナ室及びサウナ設備には、その利用基準温度を表示し、温度計を適当な

     位置に設置するとともに、必要に応じて湿度計を設置すること。

 

(個室を設けるその他の浴場の基準)
 
  個室を設けるその他の浴場(その他の浴場の一部に個室を設けるものの当該個室を

 設ける部分を含む。)にあっては、上記施設の構造からその他の措置まで(施設の構造

 の@、A及びF並びにその他の措置の@及びKを除く。)の規定によるほか、

 次の各号によらなければなりません。
 

 @ 個室には、サウナ設備、砂ぶろ、ぬかぶろ等のほか、脱衣場、洗い場及びシャワー

    又は浴槽を設け、並びに上がり湯を備えること。
 

 A 個室には、その内部が十分見通せる窓を設けるほか、外部から見通しができない

    ようにし、出入口にかぎを設けないこと。
  

 Aの2 個室には、畳、じゅうたん等を敷き、又はエアマット、スポンジマット、座布団等

       を置かないこと。
 

 B 個室には、ボイラーを設けないこと。
 

 C 浴槽水は、入浴者ごとに取り替えること。
 

 D 入浴者の使用に供する衣類は、入浴者ごとに消毒すること。
 

 E 入浴者に接する従業員には、清潔で、かつ、風紀を乱すおそれのない衣服を

    着用させること。
 

 F 個室には、風紀を乱すおそれのある文書、図面その他の物を展示しないこと。
 

 G 入浴者用の便所を設け、はえ及び臭気を防ぐ装置を備えるとともに、手洗いを

    使いやすい位置に設けること。
 

 H 個室の照明の点滅装置は、当該個室の外に設けること。

 

(個室を設けないその他の浴場の基準)


 施設の構造@及びF並びに個室を設けるその他の浴場の基準(A、C、G及びHを除く。)

 の規定は、個室を設けないその他の浴場について準用します。

 

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公衆浴場営業許可申請手続きについて

申請の流れ

STEP1

事前相談

STEP2

添付書類取得、申請書類作成

STEP3

書類提出

営業許可申請書に添付書類及び手数料22,000円

を添えて、保健所へ申請します。

STEP4

審査

施設が申請どおり完成しているか保健所が許可査定を行い

ます。査定時は、施設が衛生上問題無いかも併せて検査し

ます。 

STEP1

許可証発行

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行って

 おります。面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。 

 

申請に必要な書類

@公衆浴場営業許可申請書

A周囲600メートル以内の見取図(縮尺は2,500分の1とし、

  最も近い既設の普通浴場との距離を記載)及び配置図

B設計概要書(各室の構造、規模及び使用する材料の種別を記載)

C立面図

D各階平面図(縮尺、方位、間取り、各室の用途、出入口、窓及び室内の

          設備の位置を記載)

E浴室及び脱衣室の縦断面図

F給水、給湯及び蒸気等の配管図

G道条例第3条ただし書の規定の適用を受けようとするときは、

 その理由及び道条例第8条第9号に規定する措置の方法

H札幌市公衆浴場法施行細則第5条第2項前段の規定の適用を受けよう

  とするときは、その理由

I道条例第2条第3号に規定するその他の浴場にあっては、その入浴料金の額

 

 <関係法令>

   公衆浴場法公衆浴場法施行規則北海道公衆浴場法施行細則

   北海道公衆浴場法施行条例札幌市公衆浴場法施行細則 

 

 <手続先>
  
  窓口 札幌市保健所 〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目

 

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