有料老人ホーム設置届出について(目次)

 

 有料老人ホーム設置届出について(目次)

 

 □ 有料老人ホーム設置届出〜 有料老人ホーム設置届出の概要ページ

                  項目 ・有料老人ホームを設置しようとするとき                      

                      ・有料法人ホームの設置運営に関する要件

 

 □ 有料老人ホーム設置届出〜 有料老人ホーム設置届出手続きのページ

                  項目  ・有料老人ホーム設置届出の流れと必要な書類

                       ・関係法令、手続先等

       

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有料老人ホーム設置届出について

有料老人ホーム設置届出

 

 ・ 有料老人ホームを設置しようとするとき
  

 「有料老人ホーム」とは、老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、

食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であって厚生労働省令で定めるもの

の供与(他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約する場合を

含む。)をする事業を行う施設であって、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活

援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないものをいいます。
  

 有料老人ホームを設置しようとするときは、その施設を設置しようとする地の都道府県知事

に届け出なければなりません。

  

 有料老人ホームには以下のような種類があります。 
 

@ 介護付有料老人ホーム(一般型特定施設入居者生活介護)    

 介護や食事等のサービスが付いた有料老人ホームで、介護保険で定められた

基準を満たし、特定施設入居者生活介護に指定された有料老人ホームのことを

いいます。
 このタイプの有料老人ホームは、介護が必要となっても、当該有料老人ホームが

提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で

生活を継続することができます。

 介護サービスは、有料老人ホームの職員が提供します。
  

A 介護付有料老人ホーム (外部サービス利用型特定施設入居者生活介護)
           
 介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設をいいます。

 安否確認やケアプラン作成等は有料老人ホームの職員が行いますが、

介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供します。

 介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活

介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することができます。
 

B 住宅型有料老人ホーム
  
 食事や生活支援等のサービスを受けることができる有料老人ホームのことを

いいます。

 施設では介護サービスが提供されていないため、入居者自身の選択によって

地域の訪問介護サービスや入浴サービスなどの介護サービスを利用しながら、

当該有料老人ホームでの生活を継続することができます。 

 

C 健康型有料老人ホーム
  
 食事等のサービスが付いた自立した高齢者向けの居住施設をいいます。

介護が必要となった場合には、契約を解除し、退去しなければなりません

  

 

 設置運営に関しての要件は各都道府県にもよりますが主な内容として、以下の

ようなものがあります。

  

@ 基本的事項 


   全国有料老人ホーム協会とその入居者基金への加入 等 

 

A 設置主体


   個人経営でないこと 等 

 

B 立地条件


    終身利用できるタイプの施設では定期借地・定期借家による運営を

   認めないこと 等 

 

C 規模及び構造設備


    提供するサービス内容に応じて設置する設備とその基準 等

    居室(個室、14.85平米以上(収納スペース、洗面所及び便所等を除いた

    有効面積)、一時介護室、食堂(1人あたり2平米以上)、

    浴室、便所、洗面設備、健康管理室、談話室、事務室、宿直室、洗濯室、

    汚物処理室、看護・介護職員室、機能訓練室

    廊下幅〜居室が片側のみの場合1.8m以上、両側に居室がある場合2.7m以上
    
    手すり〜廊下・階段等の両側に設置

    ナースコール〜居室・便所・浴室等に設置

    ※ 一時介護室:居室で生活する方が病気等になった場合に一時的に生活

      する居室。(個室)

     (居室で対応可能な場合、設置不要)
 

D 職員の配置等


    提供するサービス内容に応じて配置する職種 等

    施設長、事務員、生活相談員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員、

    栄養士、調理員

   ※「介護付」の場合は、介護保険の指定事業者(特定施設入居者生活介護)

   の指定を受ける要件として、介護保険関係法令で看護・介護職員を要介護者

   3人に対して1人以上の割合で配置する必要があります。 

 

E 施設の管理運営・サービス


   避難訓練を定期的に実施すること

   協力医療機関を定めること

   施設側と入居者代表からなる運営懇談会を設置すること

   入居者の健康診断の機会を年2回以上設けること。

   入居者の生活状況等を身元引受人へ定期的に報告すること 等

F 利用料等


   家賃相当額、介護費用、管理費、食費の金額は、合理的に算出した適切な

  額とすること 等
 

G 返還金


   一時金方式で途中退居した場合の入居月数に応じた返還金の算定式を明確

   にすること、返還の対象にならない部分が適切であることなど。 等
 

H 契約内容


    契約前に有料老人ホーム重要事項説明書により十分な説明を行うこと。

   入居一時金の返還金の算定式、利用料の改定のルール、居室を変更する

   場合の手続(医師の意見、本人等の同意、一定の観察期間)等を契約書に

   明記すること 等
 

I 情報開示


    有料老人ホーム重要事項説明書・契約書等を公開すること。

   一時金方式の場合は決算書等を閲覧可能とすること 等 

 

  

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有料老人ホーム設置届出手続きについて

申請の流れ   

STEP1

事前協議

 設置予定者は、設置を予定している市町村、都道府県

知事と有料老人ホームの設置計画について、事前協議

をしなければなりません。

 事前協議書及び関係書類の内容を審査した結果、当

計画が北海道有料老人ホーム設置運営指導指針に

 める基準に適合したと認められる場合は設置希望者

に対し、知事により事前協議済書が交付されます。

STEP2

開発許可等申請

 設置予定者は、事前協議済書の交付を受けた後に、

開発許可若しくは建築許可又は建築確認申請を行い

ます。

STEP3

建設工事の着工

STEP4

設置届出

 事業開始の1か月前までに有料老人ホーム設置届出等

を提出します。

STEP5

設置届出済書の交付

                   

STEP6

入居募集の開始

                   

STEP7

建設工事の竣工

                  

STEP8 

運営開始

                  

STEP9

事業開始届の提出

 道へ事業開始届出を提出します。  

 

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行って

 おります。面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。 

 

申請に必要な書類

@有料老人ホーム設置届

A建築基準法第6条第1項による(第87条第1項により準用する場合を含む)

  確認を受けたことを証する書類の写し

B協力医療機関との契約書又は同意書の写し

C調理等の委託契約書の写し(委託を実施している場合のみ)

D入居契約書

E管理規程(介護サービス一覧表及び各種基準、細則含む。)

F重要事項説明書(介護サービス一覧表含む)

G事前協議済書に付された指導事項に対する回答

H入居募集パンフレット(届出時に未完成の場合は、後日、提出可)

 

○事前協議に必要な書類

事前協議は設置計画事前協議書に以下の書類を添えて行います。

1.施設の運営方針

2.法人概要

3.定款又は寄付行為等

4.法人登記簿謄本

5.直近の事業年度の決算書

6.株主台帳又は出資者等名簿

7.組織図(法人及び施設)

8.職員配置計画(初年時及び事業計画上の満室時)

9.勤務ローテーション表

10.役員、施設長及び介護サービス責任者の名簿、履歴書及び資格証の写し

11.土地登記簿謄本及び土地売買契約書の写し又は土地売買同意書の写し

 (借地又は新借地方式の場合は賃貸借契約書の写し、土地信託の場合は

  信託契約書のほか関係書類の写し)

  ※既存建物の場合は、建物登記簿謄本及び建物売買契約書(借家の場合

   は賃貸借契約規模及び書)の写し又は建物売買同意書の写し
12.土地図面(案内図、面積実測図)

13.建築図面(配置図、平面図(各階平面図及び居室、一時介護室、食堂、便所、

  浴室、特殊浴室、階段(一部)、廊下(一部)の拡大平面図)、立面図、断面図、

  各室別面積表)

14.非常用設備(誘導灯、非常用照明、スプリンクラー、ナースコール、館内放送設備等)

  の位置(範囲)図

15.入居契約書

16.管理規程(介護サービス一覧表及び各種基準、細則を含む。)

17.重要事項説明書(介護サービス一覧表含む)

18.苦情処理体制表(損害賠償体制を含む)

19.夜間体制表

20.防災体制表

21.市場調査における入居者の見込

22.入居募集計画(時期、方法、手続等)

23.資金調達・返済計画(初期総投資費用の内訳を含む。)

24.家賃相当額、返還金、介護費用、月額利用料の額及び算定根拠

25.30年分の資金計画及び損益計画 (各費目の設定条件を含む。)

 

 <関係法令>

  老人福祉法老人福祉法施行令老人福祉法施行規則

   北海道老人福祉法細則札幌市老人福祉法施行細則 

 

 <手続先>  

  施設を設置しようとする地の都道府県知事
  

  窓口 北海道保健福祉部福祉局高齢者  〒060-8588
       保健福祉課計画推進グループ    北海道札幌市中央区北3条西6丁目

 

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