建築士事務所登録申請について(目次)

 

建築士事務所登録申請について(目次)

 

 □ 建築士事務所登録〜 建築士事務所登録申請の概要ページ

             項目 ・建築士事務所を登録しようとするとき

                 ・建築士事務所登録の要件

 

 □ 建築士事務所登録〜 建築士事務所登録手続きのページ

             項目 ・建築士事務所登録申請に必要な書類

                 ・建築士事務所登録申請の流れ

                 ・関係法令、手続き先、手続きにかかる費用など

 

※上記ページはH27年4月時点での情報を基に作成しております。情報の掲載
には万全を期しておりますが、ご自身で手続きをされる場合は必ず手続き先等
で確認の上、手続きをしてください。

 

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 ◎ 建築士事務所登録申請代行料金についてはこちら

 

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建築士事務所登録申請について

 

 <建築士事務所登録

 

 ・ 建築士事務所登録をしようとするとき
 

  「建築士」とは、一級建築士、二級建築士及び木造建築士をいいます。

 

 建築士又はこれらの者を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定又は建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続の代理を業として行おうとするときは、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事の登録を受けなければなりません。

  

 ○ 登録要件は以下の登録拒否要件に該当しないことが必要です。

 

 @  破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 A  次のような者に該当する場合

   ・成年被後見人又は被保佐人

      ・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることが

    なくなった日から五年を経過しない者

      ・建築士法の規定に違反して又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に

    処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から

    五年を経過しない者

  B  虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたこと等により建築士事務所に

    ついて登録を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者

    (当該登録を取り消された者が法人である場合においては、その取消しの原因

    となった事実があった日以前一年内にその法人の役員であった者でその取消し

    の日から起算して五年を経過しないもの)

  C  建築士事務所の閉鎖の命令を受け、その閉鎖の期間が経過しない者

    (当該命令を受けた者が法人である場合においては、当該命令の原因

    となった事実があった日以前一年内にその法人の役員であった者でその

    閉鎖の期間が経過しないもの)

 D  営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人

    が@〜Cのいずれかに該当するもの

 E  法人でその役員のうちに@〜Cのいずれかに該当する者のあるもの

 F   事務所ごとに専任の管理建築士(建築士として3年以上設計等の業務に従事

       した後、登録講習期間が行う公衆課程を修了した者)を置いていないもの

 

 ※建築士事務所の開設者は、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は

  木造建築士事務所ごとに、それぞれ当該事務所を管理する専任の一級建築士、

  二級建築士又は木造建築士を置かなければなりません。

 

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建築士事務所登録申請手続きについて

建築士事務所登録申請手続き

・ 申請に必要な書類

○ 法人の場合

 申請書類

 1.建築士事務所登録申請書   正・副各1部

 2.業務概要書           2部(正・副)

 3.所属建築士名簿        2部(正・副)

 4.登録申請者の略歴書     2部(正・副)

 5.管理建築士の略歴書     2部(正・副)

 6.誓約書               2部(正・副)

 

 添付書類

 @ 管理建築士の住民票(原本・直近3ヶ月以内のもの) 1部(正)

 A 管理建築士の建築士免許証の写し            2部(正・副)

     *建築士免許証の原本も提示(確認後返却)

 B 管理建築士の管理建築士講習修了証の写し      2部(正・副)

 C 定款の写し(法人のみ)                   2部(正・副)

   *「目的」に『建築の設計及び工事監理』という記載が必要

   *事業年度が記載されていることを必ず確認

 D 商業登記事項証明書(履歴事項全部証明書)      2部(正・副)

   (法人のみ。正本用は原本・副本用はコピー可、直近3ヶ月以内のもの)

    *「目的」に『建築の設計及び工事監理』という記載が必要

    *事務所所在地が登記されていない場合は、機構図等で所在地が確認

     できるものの写し (郵便物等)

 E 建築士事務所の所在地略図                 1部(正)

 F 建築士事務所登録申請手数料                1部

    「振替払込請求書兼受領証」(原本)

  *建築士事務所登録申請手数料

    「振替払込請求書兼受領証」貼付用紙に貼り付けて提出

   

手続きの流れ

STEP1

 事前準備

STEP2

 書類の作成、提出

STEP3

 審査(1次)

STEP4 

 手数料納入

STEP5

     受理

      

STEP6

 審査(2次)

      

STEP7

     登録

     

STEP8 

 登録通知書の送付

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを

  行っております

  

 

<関係法令>

 

 

  建築士法建築士法施行令建築士法施行規則 等

 

<手続先>

   都道府県知事
   窓口 北海道建築士事務所協会  本部     〒060-0042
                        札幌支部  札幌市中央区大通西5丁目11

                                        大五ビル6階          

 

<申請にかかる費用> 
 登録手数料    

 

 

 1級 19,000円 
 2級・木造 15,900円

 

 

 

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