株式会社設立について(目次)

株式会社設立について(目次)

 

 □ 株式会社設立〜 株式会社設立の概要ページ

                  項目 ・株式会社設立メリット                      

                      ・設立の流れ                      

                      ・株式会社の特徴

                      ・関係法令、設立にかかる費用 等

 □ 株式会社設立〜 株式会社の基本事項の決定についてのページ

                  項目 ・発起人の決定

                      ・商号の調査・決定

                      ・事業目的、本店所在地、事業年度の決定

                      ・会社の機関設計  等

 □ 株式会社設立〜 株式会社の定款の作成についてのページ

                  項目 ・絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項                     

                      ・公証人の認証について

 □ 株式会社設立〜 株式会社の資本金の払込みについてのページ

                  項目 ・資本金の振込

                      ・払込証明書

                      ・現物出資

                      ・資本金の額の計上に関する証明書   

  

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株式会社設立について

<株式会社設立 >
 「株式会社」とは、株式を発行することによって資金を集め、事業を展開する

会社のことをいいます。出資者である「株主」は、もし会社が倒産したとしても出資

の範囲でのみの責任を負います。 

 <法人化することによって得られるメリット>

   ・ビジネス上での信用が得られる

   ・資金調達がしやすい

   ・節税ができる

   ・有限責任のためリスクが限定的である
                              など

 <設立の流れ   

 株式会社を設立する場合、代表取締役は本店の所在地で設立の登記を申請する必要があり、それによって株式会社が成立します。

 株式会社の設立方法には発起設立募集設立があります。

発起設立  会社設立時に発行する株式の全てを発起人が引き受ける設立手続き

のことをいいます。「発起人」とは、会社設立の手続きを行う人のことです。

発起人は、必ず1株以上の株式を引き受けなければなりません。 

募集設立  会社設立時に発行する株式の一部を発起人が引き受け、その他の

株式については株主となる人を募集し、より多くの人たちから資金を

集める設立形態をいいます。 

 
 現在は、発起設立が主流ですので、以下の項目については発起設立の方法を

前提に説明します。

STEP1

基本事項の決定等

 発起人、商号(会社名)、事業目的、本店所在地、事業

年度、取締役、監査役、 出資株数(株主)、資本金等会

社の基本事項を定めます。

STEP2

「定款」の作成

 「定款」とは、会社の組織や活動について基本的なルー

を定めたのものです。 この定款を作成して公証人の認

を受ける必要があります。  

STEP3

資本金の払い込み

 定款の認証が終わったら、出資金の払い込みを行い、

本金の証明を作成します。

STEP4

登記申請書の作成、登記申請

 登記申請書類を作成し、本店所在地を所轄する法務局で

法人設立登記を申請します。

STEP5

会社設立

 法人設立登記の完了により、会社が設立したことになります。

                  

STEP6

各種届出

 会社設立登記後には、税務署、都道府県税務事務所、

労働基準監督署、年金事務所、公共職業安定所など

へ各種届出等をしなければなりません。

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行って

 おります面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。  

 

 <株式会社の特徴
 株式会社の株式は原則、自由に譲渡することができます(公開会社)が、

定款で定めることによって譲渡を制限することもできます(非公開会社)。

株式の譲渡を制限することによって、好ましくないものが株主になるのを

防ぐことができます。
  
 機関の比較

 

 株式譲渡制限会社(非公開会社)

 公開会社

 取締役

1人以上

(取締役会を設置しない場合)

又は3人以上

(取締役会を設置する場合)

 3人以上

 取締役会の設置

任意

必ず設置
 代表取締役の選定

任意

必ず設置
 取締役の任期 定款で最長10年まで延長可  最長2年 
 取締役の資格 株主に限定できる                     株主に限定できない

 監査役

任意(取締役会を置く場合は監査役

または会計参与を置く必要があります。)   

必ず設置

 監査役の権限

会計監査に限定できる(中小会社

に限る)

会計監査と業務監査

の権限が与えられる

 監査役の任期 定款で最長10年まで延長可  4年
 会計参与の設置 任意 任意

 

 <関係法令>

  会社法会社法施行令会社法施行規則 等      

 

 <設立にかかる費用・手数料>    

定款認証料   50,000円 
謄本代   約1,000円 
定款印紙代 

 40,000円 

電子定款を使えば4万円不要 

 電子定款当事務所対応 

登録免許税 

 150,000円 

 

その他費用   会社印鑑製作代など 

      

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基本事項の決定等について

 1、発起人の決定

  発起人とは、会社をつくろうとする人のことで、基本事項の決定・定款の作成など

  会社設立の手続きを行います。株式会社の設立手続きには、必ず発起人が必要

  になります。

  @発起人について

   ・発起人の数は1名以上

   ・「法人」も発起人になることができる

   ・制限行為能力者(未成年等)でも発起人になれる

    ※ただし、法定代理人の同意が必要(15歳未満は印鑑登録できないので不可)

   ・発起人は会社設立時に発行する株式を必ず1株以上は引き受けなれればなら

       ない

  

   A発起人の責任

    会社不成立の場合は、発起人の連帯責任になり、設立に要した費用は発起人

       が負担することになります。(取締役選任後は、取締役も責任を負います。)  

 

 2、商号の決定

  発起人を決めたら「商号」を決めます。商号とは会社の名前のことです。会社の

    商号は原則として自由に決めることができますが、次のような制限等があります。

   ・同一住所での同一商号使用禁止

     実際には、ほとんどないケースですが同一住所での同一商号の使用はでき

     ません。

   ・会社の名称等に関する規制

     商号には、必ず「株式会社」という文字を用いなければなりません。また、

     他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いることができま

         せん。

   ・他の商人と誤認させる名称等の使用の禁止

     何人も、不正の目的をもって、他の商人や他の会社であると誤認されるおそ

         れのある名称又は商号を使用してはなりません。

   ・使用できる文字の制限

     漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字と一定の符号以外の

     「」、()、☆、などの記号は使用できません。

   ・社会的によく認知されている企業の商号の使用禁止

     三井、三菱、ソニーなどの社会的に有名な企業の商号を用いることはできま

         せん。どの企業が有名かの基準は明確ではありませんが、避けた方がよい

         でしょう。

   ・銀行や信託、証券などの文字の使用禁止

     銀行業や証券業などを営む会社以外はこれらの文字を使用できません。

   ・会社の一部門を表す文字の使用禁止

     「〜支店」など会社の一部門を表す文字を商号に使用することはできません。
   

 3、商号の調査

  新会社法により、登記上は同一住所でなければ同一市区町村内に同じ商号の

   会社を設立することが可能となりました。しかし、だからといって既存の会社と同じ

  商号を使用すると、不正競争防止法等により商号の使用差し止め請求や損害

  賠償請求を受ける可能性があります。後のトラブルを防ぐためにも商号の調査を

  しておくべきでしょう。

 

 4、事業目的の決定

  会社が営む仕事の内容のことを事業目的といいます。株式会社は定款で決めた

  事業目的の範囲内でしか営業活動を行なうことができません。事業目的は1度

  決めてしまうと、変更するには、定款の変更、登記の内容の変更などの手続きが

  必要になりますので、将来行なう可能性がある事業を含め慎重に決める必要が

  あります。事業目的を決定する際に必要とされる要件は次の通りです。   

   @明確性・具体性の要件

     この要件は緩和されてきていますが、明確な基準はありませんので前例に

     従い一定の具体性、明確性をもった事業目的に決定するほうが無難です。

     例えば事業目的が「飲食業の経営」では具体性に欠けますが、「カフェバー

     の経営」ならば条件を満たします。

   A適法性の要件

     「麻薬の販売」などを法律に違反するような事業目的を定めることはできま

     せん。  

   B営利性の要件

     会社は営利を目的としていますので、 「社会福祉への出費」、「ボランティ

     ア活動」など営利性のない事業目的を定めることはできません。

 

  ※目的とする事業によって許認可が必要になる場合もあります。 

 

 5、本店所在地の決定

  会社は本店所在地を決めなければなりません。「本店所在地」とは、会社の住所

  のことです。 会社の本店が移転した場合、登記の変更手続きが必要になります

  ので、あまり移動しない場所を本店所在地にするべきでしょう。

 

 6、事業年度の決定

  会社は少なくとも1年に1回、決算書(貸借対照表、損益計算書など)を作成し、

  会社の営業成績や会社の財産の状況などを明らかにして公告します。

  この1年ごとの会計の区切りを事業年度(決算期)といいます。事業年度は自由

  に決めることができますが、いくつか注意すべき点があります。

   ・決算の回数

     決算は年1回でなくてもよいですが、決算の手続きは煩雑であるため、特別

     な理由がなければ年1回とするべきでしょう。

   ・株式会社の設立日と決算期

     例えば事業年度を4月1日から3月31日と設定した場合、3月1日を株式会社

     設立日としてしまうと、3月31日まで1ヶ月しかありませんが、それでも決算の

     手続きを行わなければりません。逆にいえば、会社を設立する月の

     直前を決算期とすると初年度の決算を遅くすることができます。

   ・2月決算について

     2月決算にする場合、うるう年があるため、定款には「毎年3月1日から翌年

     2月末日まで」と記載します。

   ・業務の繁忙期や会計事務所の繁忙期の決算

     業務の繁忙期に決算を迎えると、申告漏れなどを招く可能性もありますので、

     業務の繁忙期を避けて決算を迎えられるよう、事業年度を定めるべきでしょう。

 

 7、株式譲渡制限 (公開会社と非公開会社)

  株式は原則として自由に譲渡することができます。しかし、家族単位や友人単位の

  小規模な会社の場合、知らない人に株式が自由に譲渡され、知らない人が株主に

  なることが好ましくない場合もあります。また、場合によっては、会社の経営権が奪

  われる事態も考えられます。

  このような事態を避けるため、株式を譲渡する際に取締役会あるいは株主総会

  の承認を受ける必要がある旨の規定を定款に定めることにより、 株式の譲渡を

  制限することが可能です発行しているすべての株式について、株式譲渡制限が

  付されている会社を非公開会社(株式譲渡制限会社)と呼び、それ以外の会社

  を公開会社(株式の全部又は一部が譲渡自由な会社)といいます。

  多くの中小企業は、株式譲渡制限を採用しています。

  

  非公開会社とは、次の要件を満たした会社のことをいいます。

   @すべての株式の譲渡について譲渡制限を設けていること

   A株式の譲渡に取締役会などの承認を必要とする旨を定款で定めていること

      

  ○非公開会社のメリット     

   ・株式譲渡制限会社を選択すると、取締役会、監査人を設置しない取締役

    1人のシンプルな運営が可能です。

   ・取締役の任期は原則として2年、監査役の任期は原則として4年ですが、

    株式譲渡制限会社は、定款でそれぞれ10年まで延長することができます

   ・定款で定めることにより、相続や合併等で自社の株式を取得した者

    対してその株式を売り渡すように請求できるようになります。

    このことにより会社にとって好ましくない者に株式が分散することを防ぐ

    ことができます。

8、会社の機関設計

  会社を運営する組織の構成などを決めることを機関設計といいます。

  株式会社に設置される機関には次のようなものがあります。 

   ・株主総会

    株式会社の会社の所有者たる株主で構成される最高意思決定機関であり、

    株式会社の組織・運営・管理などに関する重要事項を決定する機関です。

    株主総会には、決算期ごとに開催される年1度の定時総会と、必要に応じて

    その都度開催される臨時総会があります。 なお、株主総会はすべての

    株式会社で必ず設置しなければなりません。 

   ・取締役

    株式会社の業務執行を行う機関です。 すべての株式会社で最低1人は

    必要になります。 

   ・取締役会

    取締役会は取締役全員によって構成され、この会議における決議によって

    会社の重要な業務について意思決定を行います。 非公開会社では任意設置

    ですが、公開会社では必ず設置しなければなりません。

     ※取締役会を設置するには取締役3人以上が必要です。

   ・監 査 役

    会社経営の業務監査および会計監査を行い、違法または著しく不当な職務

    執行行為がないかどうかを調べ、それがあれば阻止・是正するための機関です。

    非公開会社では任意設置ですが、取締役会を設置する会社では

    原則設置しなければなりません。 

   ・監査役会

    3人以上の監査役によって構成される、適切な監査意見を形成するため

    の調整機関のことです。監査役のうち半数以上は社外監査役でなければ

    ならず、 監査役の中から常勤監査役を選定しなければなりません。

    非公開会社、委員会設置会社を除く大会社では必ず設置しなければ

    なりません。また、取締役会を設置しない場合には設置できません

     なお、監査役会を置いた株式会社を「監査役会設置会社」といいます。

     ※社外監査役とは株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社

       やその子会社の従業員や業務を執行する役員でなかった者をいいます。

   ・委 員 会

    主に大企業において機動的な経営と実効的な監督を可能に

    するために設けられた機関であり、指名委員会・監査委員会・報酬委員会

    で構成されます。 監査役を設置する場合及び会計監査人を設置しない場合

    には、委員会は設置できません。なお、委員会を設置した株式会社を

    「委員会設置会社」といいます。

   ・会計監査人

    主に大企業において会社の計算書類などを会計監査する機関です。

    公認会計士または監査法人のみ就任することができます。定款に定める

    ことにより任意に設置することができますが、委員会設置会社以外の

    株式会社で会計監査人を設ける場合は、監査役も必ず設けなければなり

    ません。また、大会社、委員会設置会社である場合は必ず設置しなければ

    なりません。  

   ・会計参与

    新会社法で新設された機関で、取締役等と共同して計算書類等を作成

    する機関です。すべての株式会社で任意的に設置が認められますが、

    例外として、取締役会を設置しながら監査役を設置しない株式会社委員会

    設置会社以外の非公開中小会社にのみこの形態が認められます)の場合は、

    会計参与の設置が義務付けられています。

    

 ○機関設計の基本ルール等 

   ・すべての株式会社には、株主総会のほかに取締役を設置しなければなり

   ません。(取締役は1人以上) 

  

  ・公開会社では取締役会(取締役は3人以上)を設置しなければなりません。

   非公開会社では任意設置です。

  

  ・取締役会を設置しない場合、各取締役が業務執行権と代表権を有します

  

  ・複数の取締役を設置する場合、業務執行の意思決定は原則取締役の過半数

   で決しますが 定款又は株主総会の決議で代表取締役を選任することも、取締

   役の互選で代表取締役を選任することもできます。

  

  ・取締役会を設置する場合は、監査役(監査役会を含む)又は委員会を設置しな

   ければなりません。 ただし、「中小会社+非公開会社」では、会計参与を置けば

   監査役は任意です。 

  

  ・取締役会がなければ、監査役会または委員会は置けません。

  

  ・監査役・監査役会と委員会は同時には置けません。

  

  ・大会社は会計監査人を置かなければなりません。

  

  ・会計監査人を置く場合、監査役・監査役会または委員会を設置しなければ

   なりません。

  

  ・会計参与は任意設置です。
 

 ○機関設計のパターン

   機関設計は、上記の機関を会社の状況にあわせて組み合わせて設計しますが、

   会社の機関設計をするにあたって重要なのは、会社の規模(大会社であるか

    非大会社であるか)株式の公開・非公開(公開会社であるか非公開会社で

    あるか)です。

     ※大会社

      最終事業年度に係る賃借対照表に資本金として計上した額が5億円以上

      (資本金基準)又は、最終事業年度に係る賃借対照表の負債の部に計上

      した額の合計額が200百億円以上(負債基準)である株式会社のことを

      いいます。大会社以外の会社を非大会社(中小会社) といいます。

 

  機関設計のパターンとしては39種類考えられますが、一般的に最も多いと

  思われる「中小会社+非公開会社」を前提にすると、主に以下のようなパターンが

  考えられます。  

@株主総会+取締役
A株主総会+取締役+監査役
B株主総会+取締役+監査役+会計監査人
C株主総会+取締役+取締役会+会計参与  
D株主総会+取締役+取締役会+監査役 
E株主総会+取締役+取締役会+監査役会 
F株主総会+取締役+取締役会+監査役+会計監査人 
G株主総会+取締役+取締役会+監査役会+会計監査人 
H株主総会+取締役+委員会+会計監査人 

 

9、その他

  資本金の額・株主の決定、印鑑の作成、必要書類の入手等

 

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定款の作成について

定款の作成について

「定款」とは、会社の組織や活動について基本的なルール を定めたのものです。

この定款を作成して公証人の認証を受ける必要があります。

定款の記載項目には、「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意的記載事項

があります。

  @絶対的記載事項

    定款に必ず記載しなければいけない事項です。これを記載しないと定款が

    無効になります。この絶対的記載事項としては、以下のものがあります。

    (1)商号

    (2)目的

    (3)設立に際して出資される財産の価額またはその最低額

    (4)本店の所在地

    (5)発起人の氏名または名称および住所

  

  A相対的記載事項

    必ず定款に記載しなければならないものではありませんが、定款に定めない

    限り、その効力が生じない事項をいいます。たとえば、現物出資、株式譲渡

    制限、役員任期の伸長に関する定め、種類株式に関する定めなどがあります。

 

  B任意的記載事項

    この事項は、その記載を欠いても定款の効力に影響がありませんが、定款

    に記載することで会社の決め事としての効力を明確にできる事項です。

    たとえば、定時株主総会の召集時期、事業年度などがあります。

     なお、定款外で定めることもできます。

  

  ○公証人の認証について

   定款には公証人の認証が必要となります。ただし、株式会社以外の持分会社

   (合名会社、合資会社、合同会社)では定款の認証は不要です。なお、定款の

   認証は会社の本店所在地を管轄する公証人役場で行います。

 

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資本金の払い込みについて

◎資本金の払い込みについて

定款の認証が終わったら、出資金の払い込みを行い、資本金の証明を作成します。

出資金を払い込む方法には、「金銭による払い込み」と、「現物出資」があります。

資本金の証明」とは、会社の資本金が額面通りあるということを証明するために

作成し、登記申請の際に法務局に提出します。

 

 資本金払い込みのポイント 

  @資本金の振込

   資本金の振込先は発起人個人の口座です。既存の口座に振り込むことも

   できますが、できれば新規の口座がよいでしょう。そこに、発起人全員が

   資本金となるお金を振り込みます。なお、 会社の口座は、登記が完了して

   から開設することになります。

    ※振り込みの際は「預け入れ」ではなく必ず「振込み」で入金します

     自分自身の口座に振り込む場合でも、資本金がきちんと振り込まれて

     証明するために明細に個人名が出るようにします。

    ※資本金の払い込みは、銀行、ゆうちょ銀行、信託銀行、信用金庫、

     信用協同組合、農業協同組合、商工組合中央金庫、労働金庫等

     にしなければなりません。以前は、郵便局への払い込みはできません

     でしたが、民営化され「ゆうちょ銀行」となったため払い込みが認めら

     れます。また、ネットバンクも、銀行名、口座名義人、口座番号、振込人

     の名前、振込金額、残高等の画面をプリントすることで利用可能になる

     場合もあります。ただし、法務局によっては、登記官の判断で認めて

     もらえない場合もありますので、事前に確認が必要です

 

  A払込証明書

   資本金を払い込んだら、資本金の証明となる「払込証明書」を作成します。

   まず払込証明書を作成し、その後ろに取引明細表または払い込みを行った

   通帳のコピーつけて綴じます。

    ※以前は払込取扱機関に「払込金保管証明書」を発行してもらわなければ

     なりませんでしたが、現在は新会社法により発起設立の場合は、

     「払込証明書」でよいことになりました。

 

  B現物出資による給付

   資本金の払い込みは必ずしも金銭である必要はなく、貸借対照表上

   の資産に計上できるものであれば動産、不動産、有価証券等も出資

   することができます。これら金銭以外のものを出資する方法を

   「現物出資」といいます。会社設立に際しての現物出資できるのは

   発起人に限られます。 現物出資を行うには、原則として裁判所の

   選任した検査役の調査が 必要ですが、次の場合は検査役の調査が

   不要となります。

    (1)現物出資する財産について、定款に記載又は記録された価格の

       総額が500万円を超えない場合

     

    (2)現物出資する財産が市場価格のある有価証券である場合に、

      定款に記載又は記録された価格が市場価格として法務省令で

      定められた額を超えない場合

     

    (3)現物出資に関して定款に定めた事項が相当であることについて、

      弁護士、公認会計士、税理士等の証明を受けたとき。
  

    実際に現物出資を行う場合、取締役が現物出資されたものの価格を調査し、

    それを証明する「調査報告書」を作成する必要があります。 ただし、資本金

    の払い込みを現金のみで行う場合には調査報告書は不要です

    現物出資財産等の価額が、定款に記載された価額に著しく不足する場合、

    発起人及び設立時取締役は会社に対し、連帯してその不足額を支払う義務

    を負うことになりますので注意が必要です。

    現物出資によって計上された物は、現物出資をした本人から、発起人

    代表に引き渡されますが、発起人代表へ財産を引き渡す際に、

    「財産引継書」 が必要になります。「財産引継書」にはメーカー、型番、名称、

    価格など現物出資する物の情報を記載します。

    

   C資本金の額の計上に関する証明書

    会社設立登記申請にあたり「資本金の額の計上に関する証明書

    を作成し、添付する必要があります。資本金の額の計上に関する証明書は

    払い込みを受けた金額のから設立費用などを控除し、いくらを資本金として

    計上するかを表した書面です。この書面で、設立時代表取締役が会社に

    払い込まれた金額(金銭、現物出資された物)のうち、資本金にいくら計上

    されているかを証明します。

 

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