農業生産法人設立について(目次)

 

 農業生産法人設立について(目次)

 

 □ 農業生産法人設立〜 農業生産法人設立の概要ページ

                  項目 ・農業生産法人を設立しようとするとき                      

                      ・法人化のメリット

 

 □ 農業生産法人設立〜 農業生産法人設立手続きのページ

                  項目 ・農業生産法人設立の流れ

                      ・設立の要件

                      ・関係法令    

  

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農業生産法人設立について

<農業生産法人を設立しようとするとき>

 

 ・ 農業法人と農業生産法人

  

 「農業法人」とは、農業を営む法人の総称です。農業法人は大きく会社形態を取る

会社法人」と組合の形態をとる「農事組合法人」に分けられます。
  

 「農業生産法人」というのは、農地や採草放牧地を利用して農業経営を行うことの

できる法人です。

 

 農業生産法人になるためには、農事組合法人(農業経営を行うもの)、合同会社、

合名会社、合資会社又は株式会社(株式の譲渡制限を定めるもの)で、農地法に

規定された一定の要件(事業要件、構成員要件、業務執行役員要件)を満たす必要

があります。

 

※ただし、農地を利用しない経営の場合は、農業生産法人の要件を満たしている必要はありません。(野菜工場でのトマト栽培、ガラスハウスでの花き栽培、鶏舎での養鶏など)
  

 農業法人

 

 

会社法人 

 

 

 株式会社

(株式譲渡制限の

定めがあるもの)

 

 

 

農地法2条

   の規定

 

    

   

 農業生産法人
有限会社
合資会社

合名会社

農事組合法人
(農協法72条8)

 農業経営を営む法人
(2号法人)

 共同利用施設等の

 設置を行う法人
(1号法人)

     


 <法人化のメリット     

    ・社会的信用が得られる

    ・制度上の融資が受けられる

    ・税制上の優遇が受けられる

    ・人材の確保・育成

                      など

 

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農業生産法人設立手続きについて

 <設立の流れ>

STEP1

設立準備

 経営計画の策定、法人形態の選定、組織体制の整備等の

設立にあたっての準備を行います。

STEP2

定款作成

 会社法の規定に従い、社員全員の同意で会社の基本規定

としての定款を定めます。

STEP3

定款認証

 株式会社の場合、公証人役場において定款認証を受け

ることになります。農事組合法人及び持分会社(合同会社、

合名会社、合資会社)の場合は定款認証が不要です。

STEP4

出資金払い込み 

STEP5

設立登記

 出資金払い込みの後、2週間以内に設立登記の申請を

行わなければなりません。

                 

STEP6

 各種届出

 税務署、都道府県税務事務所、労働基準監督署、

社会保険事務所、公共職業安定所などに各種届出を

行います。農事組合法人については、農協法の定め

により、設立後2週間以内に知事に届け出ることとさ

れています。

                 

STEP7

資産引き継ぎ

 農地等を法人で利用するためには農業委員会の許

可等が必要となりますので、農地の権利移動の許可

申請等の事務を進めます。

 また、設立する法人に、個別経営時代に使用してい

た農機具や施設などの資産を引き継ぎます。 この際

、資産の種類ごとに税務上の取扱いなどが異なるため、

対応方法を十分に検討することが必要です。

 

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行って

 おります。面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。 

                              

 < 農業生産法人設立の要件
   
農業生産法人には「組織形態要件」「事業要件」「構成員要件」「業務執行役員要件」の4つの要件があります。
   

   (1) 組織形態
      農業生産法人として認められる組織形態には、農事組合法人、合名会社、

     合資会社、合同会社、株式会社(株式の譲渡制限のあるものに限る。

     特例有限会社を含む)の5形態があります。
 
    (2) 事業要件
      法人の主たる事業が、農業(農畜産物の生産・販売)及びその農業

     に関連する事業であることが要求されます。主たる事業が農業及び

     その農業に関連する事業であるかどうかは、直近3ヵ年(異常気象等

     により、農業の売上高が著しく低下した年が含まれている場合は、

     当該年を除く。)における農業の売上高が、法人の事業全体の売上高

     の過半を占めているか否かにより判断されます。
     

      「農業関連事業」とは、法人の行う農業と一次的な関連を持ち、

     農業生産の安定発展に役立つものであり、農産物製造・加工、農畜産物

     の貯蔵、運搬、販売、農業生産資材の製造、農作業の受託、林業、

     都市住民等の農作業体験施設の設置・運営や民宿業が認められています。
           
      また、農業生産法人が行う事業範囲として、農業以外の事業を行うことも

     認められます。経営の多角化を通じた経営の安定・発展、雇用労働力の

     周年就労の確保等に資するよう、農業以外の事業についても、法人の

     主たる事業が農業(農業関連事業を含む。)という範囲で実施できることと

     なっています。
     

      これらの農業以外の事業(その他事業)については、原則として

     制限はありません。ただし、地域の状況等からみて実施することがふさわ

     しくないと考えられる事業を計画している場合には、事前に地域における

     協議会において話合いを行うよう指導することとされています。
     

      なお、農事組合法人の場合は、農業協同組合法の規定により、

    「その他事業」は、農業及び農業関連事業に附帯する事業(附帯事業)

    に限定されています。 

    

     「附帯事業」とは、「主たる事業に附帯して行われることが相当と認め

    られる事業であり、具体的には、所有する機械施設の余剰稼働力を活用

    した事業等」とされています。自己の行う農業及び農業関連事業に必要な

    機械施設を利用して行う除雪等がこれにあたります。
 
   (3) 構成員要件
   
   「構成員」とは,農事組合法人では組合員、有限会社、合名会社、合資会社

  では社員、株式会社では株主のことです。
   

   農業生産法人の構成員はすべて、下記の要件にいずれかに該当しなけれ

  ばなりません。
   

@ 農地の権利を提供した個人(法人へ農地を売る、貸す、現物出資をする個人)、

  農業常時従事者(法人の行う農業に常時従事する者)、現物出資を行った

  農地保有合理化法人、農業法人投資育成会社(農林水産大臣の承認を受けた

  「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」に定める承認会社)、

  農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体

A 継続的取引関係を有する者 (ただし、一定の議決権制限があります。)

  (@)法人から物資の供給又は役務の提供を受ける者

  (A)法人に対し物資の供給又は役務の提供を行う者

(B)その他法人の事業の円滑化に寄与する者

     
  (4) 業務執行役員要件

  「業務執行役員」とは、株式会社であれば取締役、農事組合法人であれば

 理事を指します。
   

@農業生産法人の業務執行役員の過半数はその法人が行う農業

(関連事業を含む)に常時従事していなければなりません。

A @に該当する役員の過半数は原則として年間60日以上農作業に

従事することが必要です。

 

<関係法令>

農地法農地法施行法農地法施行令農地法施行規則農業協同組合法

農業協同組合法施行令農業協同組合法施行規則

 北海道農地法施行細則北海道農業協同組合法施行細則 等

                 

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