社会福祉法人設立について(目次)

 

 社会福祉法人設立について(目次)

 

 □ 社会福祉法人設立〜 社会福祉法人設立の概要ページ

                  項目 ・社会福祉法人とは?                      

                      ・社会福祉法人設立のメリット

                      ・社会福祉法人の事業

 

 □ 社会福祉法人設立〜 社会福祉法人設立の手続きのページ

                  項目  ・社会福祉法人設立の流れ

                       ・設立要件

                       ・関係法令、手続先

      

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社会福祉法人設立について

<社会福祉法人設立>

 

 ・ 社会福祉法人とは?

  

 「社会福祉法人」とは、社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、

社会福祉法の定めにより設立される法人です。

 

 社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、

効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その

提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなけれ

ばなりません。
  

 そのため、社会福祉事業を行うために必要な財政的基盤がなければ

設立はできません。また公益法人であるため、営利を目的としてはいけません。

社会福祉法人の設立は、原則としてすぐに社会福祉事業が始められる場合に

限り認められます。

 

  <社会福祉法人設立のメリット

  

 社会福祉法人は、所轄庁等の厳しい規制・監督を受ける一方で、補助金や税制面等

での優遇措置(社会福祉事業の用に供する建物の所有権の取得にかかる登記又は

当該事業の用に供する土地の権利の取得に関する登記にかかる登録免許税の非課税、

固定資産税の非課税等)を受けることができます。

 

 ・社会福祉法人の事業
  
 社会福祉法人の事業は、以下のように分けられます。

  

〇 第一種社会福祉事業 利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の

                 保護の必要性が高い事業(主として入所施設サービス)です。

   

@生活保護関係
 

救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額

な料金で収容して生活の扶助を行う施設の経営及び生計

困難者に対して助葬を行う事業  

A児童福祉関係 

乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児

施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由

児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、

児童自立支援施設の経営

B老人福祉関係

養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホーム

の経営

C障害者福祉関係 

身体障害者更生施設、障害者支援施設、身体障害者福祉

ホーム又は身体障害者授産施設の経営知的障害者更生施設、

知的障害者授産施設、知的障害者福祉ホーム又は知的障害

者通勤寮の経営

 

D婦人保護関係

婦人保護施設の経営

Eその他

授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は

低利で資金を融通する事業 

 

〇第二種社会福祉事業  比較的利用者への影響が小さいため、公的規制の必要性

                 が低い事業(主として在宅サービス)です
   

@生活保護関係

生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の

生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は

生活に関する相談に応ずる事業 

A児童福祉関係

児童居宅介護等事業、児童デイサービス事業、児童

短期入所事業、障害児相談支援事業、児童自立生活

援助事業放課後児童健全育成事業又は子育て短期

支援事業、助産施設、保育所、児童厚生施設又は

児童家庭支援センターの経営及び児童の福祉の増進

について相談に応ずる事業

B母子・寡婦福祉関係

母子家庭等日常生活支援事業又は寡婦

日常生活支援事業及び母子福祉施設の経営

C老人福祉関係

老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、

老人短期入所事業又は認知症対応型老人共同

生活援助事業及び老人デイサービスセンター、

老人短期入所施設、老人福祉センター又は老人

介護支援センターの経営

D障害者福祉関係

身体障害者居宅介護等事業、身体障害者

デイサービス事業、身体障害者短期入所事業、

身体障害者相談支援事業、身体障害者生活

訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業

若しくは聴導犬訓練事業、同法に規定する身体

障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬

訓練施設又は視聴覚障害者情報提供施設を

経営する事業及び身体障害者の更生相談に

応ずる事業 知的障害者居宅介護等事業、

知的障害者デイサービス事業、知的障害者短期

入所事業、知的障害者地域生活援助事業又は

知的障害者相談支援事業、知的障害者デイ

サービスセンターを経営する事業及び知的障害者

の更生相談に応ずる事業 精神障害者社会

復帰施設を経営する事業及び精神障害者居宅

生活支接事業 

E生活困難者に対する宿泊

 施設・医療・介護等の支援

生計困難者のために、無料又は低額な料金で、

簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を

利用させる事業 、生計困難者のために無料又は

低額な料金で診療を行う事業、 生計困難者に対

して、無料又は低額な費用で介護老人保健施設を

利用させる事業

F隣保事業

隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金で

これを利用させ、その近隣地域における住民の

生活の改善及び向上を図るための事業 

G福祉サービス利用援助

 事業関係

精神上の理由により日常生活を営むのに支障が

ある者に対して、無料・低額な料金で福祉サービス

の利用に関する相談・助言を行い、福祉サービス

の提供を受けるために必要な手続、福祉サービス

の利用に要する費用の支払いに関する便宜を供与

することなどを行う事業   

H連絡援助事業関係

その他社会福祉事業に関する連結又は助成を行う

事業

  

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社会福祉法人設立手続について

設立の流れ

 社会福祉法人を設立しようとするときは、所轄庁(都道府県知事、指定都市・中核市の長、

厚生労働大臣等)の認可を受けなければなりません。 

STEP1

設立準備

 行おうとする社会福祉事業について、管轄地の福祉施策

に沿った事業であるか、また、その事業を行う場所、事業

の概要、資金計画などについて所轄庁と事前相談・協議を

行います。なお、社会福祉事業のために使用する土地及び

建物について、都市計画法、建築基準法など他の法律

より、許可等が必要になる場合があります。

STEP2

定款の作成

STEP3

定款の申請及び所轄庁の認可

STEP4

設立の登記

 社会福祉法人の設立の認可のあった日から2週間以内

に登記をしなければなりません。

 

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行って

 おります。面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。


 <設立要件

 社会福祉法人が、安定的で適正な運営ができるように、設立の際に、役員や資産等

について一定の要件を課しています。

  

  @ 役員等について
  

理事

・定数は6名以上であること。

・各理事と親族等特殊の関係のある者が、一定数を超えないこと。

・社会福祉事業についての学識経験者または地域の福祉関係者が

 含まれていること。

監事

・定数は2名以上であること。

・監事のうち1名は財務諸表を監査しうる者1名は社会福祉事業

 についての学識経験者または地域の福祉関係者であること。

・他の役員と親族等の特殊の関係がある者であってはならない。

評議員会

・措置委託事業、保育所経営、介護保険事業のみを行う法人を除き、

 必置が原則

・評議員の定数は理事数の2倍を超えること。

・法人の施設の整備または運営と密接に関連する業務を行う者が

 3分の1を超えないこと。

地域の代表を加えること。

・利用者の家族の代表を加えることが望ましい。

 

     
  A 資産等について
   

   (@)施設を経営する法人

    原則として、社会福祉事業を行うために直接必要なすべての物件につき
   

   ・ 所有権を有していること
   ・国若しくは地方公共団体から貸与若しくは使用許可を受けていること

     のいずれかが必要です。

    

※都市部等土地の取得が極めて困難な地域においては、民間から敷地部分

についてのみ貸与を受けることが認められます。この場合、地上権又は

賃借権の設定が必要です。

    

※すべての不動産について貸与又は使用許可を受ける場合には、

1、000万円以上の基本財産を有していることが必要になります。

    

※特別養護老人ホーム、保育所等、一部の事業については上記要件を

緩和する通知が示されています。

   

(A)施設を経営しない法人

    原則として1億円以上(委託費等で安定的な収入が見込める場合は、

所轄庁が認める額)の基本財産を有していることが必要です。

    

※居宅介護等事業、地域・共同生活援助事業、介助犬訓練事業又は

聴導犬訓練事業については、上記要件を緩和する通知が示されています。

  

 

  B 所轄庁

    都道府県知事または指定都市もしくは中核市の長が所轄庁となります。

    ただし、その行う事業が2以上の都道府県の区域にわたる法人については、

以下のとおり厚生労働大臣又は地方厚生局長が所轄庁となります。

    

(@) 各都道府県で活動する社会福祉協議会を統括するものとして設立された

全国社会福祉協議会など、全国を単位として事業を行う法人、地域を限定

することなく、高齢者、障害者、児童等の福祉について助成事業等を行う

法人等は厚生労働大臣

(A) 複数の都道府県で施設等を経営する法人は、その法人の本部所在地を

管轄する地方厚生局長

 

 <関係法令>

  社会福祉法社会福祉法施行令社会福祉法人施行規則

  北海道社会福祉法施行細則社会福祉法人の助成に関する条例

  札幌市社会福祉法人等助成条例 等

 

 <手続き先(認可)>
  都道府県知事、指定都市・中核市の長、厚生労働大臣

 

   窓口  北海道厚生局  〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 

        福祉指導課               札幌第1合同庁舎8F

 

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