NPO法人設立について(目次)

NPO法人設立について(目次)

 

 □  NPO法人設立〜 NPO法人設立の概要ページ

                  項目 ・NPO法人とは?                      

                      ・設立のメリット

                      ・所轄庁の監督

                      ・NPO法人の義務

                      ・設立要件 

                                           

 □  NPO法人設立〜 NPO法人設立手続きのページ

                  項目 ・設立の流れ

                      ・必要書類

                      ・関係法令、手続先

                 

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NPO法人設立について

NPO法人設立
 
NPO法人とは?
 

 NPO法人とは、特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを

主たる目的として設立された法人です。
  

 「非営利」とは、団体の構成員に収益を分配せず、主たる事業活動に充てることを

意味し、収益を上げることを制限するものではありません。したがって、収益のある

事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、特定非営利活動に充て

なければなりません。 
  

 「特定非営利活動」とは、下記の17種類に該当する活動であって、不特定かつ

多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます。

   

   一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
   二 社会教育の推進を図る活動
   三 まちづくりの推進を図る活動
   四 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
   五 環境の保全を図る活動
   六 災害救援活動
   七 地域安全活動
   八 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
   九 国際協力の活動
   十 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
   十一 子どもの健全育成を図る活動
   十二 情報化社会の発展を図る活動
   十三 科学技術の振興を図る活動
   十四 経済活動の活性化を図る活動
   十五 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
   十六 消費者の保護を図る活動
   十七 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言
       又は援助の活動

 

 ※不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動とは

  法人の活動によって利益を受ける者が特定されず、広く社会一般の利益となる

 こと活動のことをいいます。したがって、構成員相互の利益(共益)を目的とする

 活動や、特定の個人又は団体の利益(私益)を目的とする活動は、特定非営利

 活動ではありません。

 

 

NPO法人設立のメリット
  
   ・社会的信用が得られる

 

   ・補助金・助成金等を受けやすくなる

 

   ・国や地方団体から業務を受託しやすくなる

   

   ・公共施設等が利用しやすくなる
                              など

 

 

所轄庁の監督について

 特定非営利活動促進法では、NPO法人に対する監督については行政の関与

を極力抑制し、情報公開等を通じて広く市民の緩やかな監督下におくことにより、

NPO法人の自浄作用による是正を期待しています。

 

 しかし、このような措置だけでは解決できない場合、最後の是正手段として、必

要最小限度の所轄庁による監督規定が設けられています。

    

 所轄庁は、NPO法人が法令等に違反した疑いがあると認められる相当な理由

がある場合には、業務や財産の状況を報告させたり、事務所に立ち入って帳簿

、書類を検査できます。また、問題がある場合には期限を定めて改善命令を出

すことができ、改善命令に従わない場合は認証を取り消すことができます。

 

 

NPO法人の義務について

@法人の運営や活動についての情報公開

  NPO法人は、毎事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支

計算書、役員名簿等の書類を所轄庁に提出し、事務所に備え置いて利害

関係人に閲覧させなければなりません。また、これらの書類は所轄庁にお

いても一般に公開されます。

A役員

 NPO法人には、理事3人以上及び監事1人以上を置かなければなりません。

すべての理事は、それぞれ法人を代表する権限を有し、その権限を定款で制

限しても、その制限は代表権の制限を知らなかった第三者には対抗できません。

また、役員の変更等があった場合は、所轄庁に届出が必要です。

 

 なお、役員には欠格事由があり、親族の数、報酬を受ける者の数等には制限

が設けられています。

 

B税金

 法人税(国税)は、法人税法に規定された収益事業からの所得に対して

課税されます。地方税も、収益事業から生じた所得に対しては、課税されます。

法人住民税(均等割)は、所得の有無にかかわらず原則として課税されます。

また、特定非営利活動に係る事業であっても、法人税法上は、収益事業とみ

なされることがあります。

 

Cその他の事業の区分経理

 NPO法人は、特定非営利活動に係る事業に支障がない範囲で、特定非営

利活動に係る事業以外の事業(収益を目的とした事業や、会員間の相互扶助

のための福利厚生・共済等の事業など。ただし、私益を目的とした事業

は除く。)を行うことができます。その他の事業で収益が生じたときは、特定非

営利活動に係る事業のために使用しなければなりません。また、特定非営利

活動に係る事業から区分して経理しなければなりません。

 

D法に沿った法人運営

 年1回の社員総会開催、役員変更・定款変更時の所轄庁への届出・認証

申請、会計の原則に従った会計処理、役員や毎事業年度終了後の資産の

総額の変更登記などがあります。NPO法を含め民法等、他の法令の規定

に従う必要があります。

 

E残余財産の帰属先の制限

  NPO法人が解散した場合の残余財産については、他のNPO法人、公益

社団法人、 公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、国又

は地方 公共団体のいずれかに帰属させる必要がありますので、個人には

分配されません。 

 

設立要件  

  設立には、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満た

  すことが必要です。

  

@ 営利を目的としないこと。 
A 社員の資格について、不当な条件をつけないこと。 
B 報酬を受ける役員数が、役員総数の1/3以下であること。 
C 宗教活動や政治活動を主目的としないこと。 
D 特定の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。 

E 暴力団、暴力団又は暴力団の構成員、若しくは暴力団の構成員でなくなった

  日から、5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。 

F 10人以上の社員がいること。 
G 役員は理事が3人以上、監事が1人以上必要いること。 

H 各役員について、その配偶者又は3親等以内の親族が1人を超えて含まれ

  ないこと。また、各役員とその配偶者又は3親等以内の親族が、役員総数の

  3分の1を超えて含まれないこと  

  

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NPO法人設立手続について

NPO法人設立の流れ
    NPO法人の設立は、1つの都道府県内にのみ事務所を置く場合には

   その事務所が所在する都道府県知事に、複数都道府県に事務所を設

   置する場合にはその主たる事務所の所在地のある都道府県知事の認証

   を得たうえで、設立登記を経てなされます。

 

 ※ 平成23年6月に特定非営利活動促進法(NPO法)の一部を改正する法律が成立

   しました。この法律施行は平成24年4月1日からとなり、札幌市(政令指定都市に

   あたる)にのみ事務所を設置する場合、その所轄庁は都道府県知事ではなく、

   札幌市ということになりました。

 

STEP1

申請書類の作成

STEP2

設立認証の申請

 所定の申請書に、法律に定められた必要書類を添付し、

所轄庁に提出します。

STEP3

認証の手続き

 所轄庁は、設立認証の申請を受けると、申請書の受理

後4か月以内に認証または不認証の決定を行います。受

理した日から2ヶ月間、定款、役員名簿、事業計画書等を

公衆の縦覧に供します。

STEP4

登記申請

 所轄庁の認証後、事務所の所在地を管轄する登記所

において、認証の翌日から2週間以内に設立登記をする

ことでNPO法人が成立します。

STEP1

登記完了の届出

 設立登記が完了したら、所轄庁に設立完了届出書を提出

します。

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行って

 おります。面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。

 

必要書類(認証申請)

  @定款(3部)

  A役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬

   の有無を記載した名簿)(3部)

  B各役員の就任承諾及び誓約書の謄本(各1部)

  C役員の住所又は居所を証する書面(各1部)

  D社員のうち10人以上の者の名簿(1部)

  E確認書(1部)

  F設立趣旨書(3部)

  G設立についての意思の決定を証する議事録の謄本(1部)

  H設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(3部)

  I設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書(3部)

 

 <関係法令

   特定非営利活動促進法特定非営利活動促進法施行規則

 

 <手続先(認証)

札幌市(政令指定都市)、

都道府県知事(札幌市以外に事務所あり、複数都道府県に事務所を設置する場合)
 

  窓口  札幌市市民活動促進担当課 (主たる事務所が札幌市の場合)

       〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目市役所本庁舎13階

       TEL 011-211-2964 FAX 011-218-5156

 

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