有限責任事業組合(LLP)設立について(目次)

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 □ 有限責任事業組合(LLP)設立〜 有限責任事業組合(LLP)設立についてのページ

             項目 ・有限責任事業組合(LLP)について

                 ・設立のメリット                 

                 ・設立の流れ

                 ・設立要件

                 ・関係法令、設立にかかる費用

 

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有限責任事業組合(LLP)設立

有限責任事業組合(LLP)設立

 ・ 有限責任事業組合(LLP)とは?

  海外で活用されているイギリスのLLP制度を受けて、日本においても有限責任事業組合

契約に関する法律を制定し2005年8月1日から施行、解禁された新しい事業形態です。

  

 〇 日本版LLPの特徴は次の3つです。

@有限責任 

「有限責任」とは、出資者が出資額の範囲内で責任を負えばよい

ということです。従来の民法上の組合の場合、無限責任を採用

しているので、最終的な全ての責任は組合員が負うことになります。

この点、LLPでは有限責任制であるため、出資者は出資額以上の

責任を負う必要がありません。 

 

A内部自治原則 

出資額の比率に関係なく、利益の配分や権限などを出資者の

総意で自由に決めることができます。また、株式会社のような

取締役会や監査役の機関を設置する必要がないため、素早い

内部の意志決定が可能になります。 

 

B構成員課税 

「パススルー課税」と呼ばれ、LLPに利益が生じても、LLPその

ものには一切課税されず、その利益を配分した出資者に課税

される仕組みです。LLPはあくまで民法組合の特例として定め

た「組合」であり、法人ではありません。従って、利益配分があった

場合は、その出資者に直接課税されます。そのため、株式会社の

ように法人税が課されてその後、利益を出資者に分配する際に

課税されるという二重課税を防ぐことができます。

 

  

 <有限責任事業組合(LLP)設立のメリット
   

  有限責任事業組合(LLP)設立のメリットとして、下記のものをあげることができます。
   
   @ 有限責任

   A 内部自治原則

   B 構成員課税

   C 設立手続き・届出が簡単である

   D 設立費用が少なくて済む
                  

有限責任事業組合(LLP)設立の流れ

STEP1

設立準備

 まず発起人の決定し、名称、事業目的本店所在地、出資額

などの基本事項を定めます。なお、LLPの設立には最低2名

の組合員が必要です。

STEP2

出資者による有限責任事業組合契約書等の作成

 設立に必要な書類(組合契約書、登記申請書等)を作成

し、全員が署名または記入の上、押印します。 

STEP3

出資金の払い込み

 出資者は銀行口座にそれぞれの出資金額の全額を振込

みます。不動産、株券等の現物財産を出資することも可能

です。ただし、労務出資については認められません。 

STEP4

出資金の払込調査

STEP1

組合契約の登記申請

 作成した書類を本店所在地を管轄する法務局に提出し

ます。

 

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行って

  おります。面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。

 

 <設立要件
  
  @ 組合員が2人以上であること

  A 組合員が個人又は法人であること(法人格を有しない団体は組合員にはなれません)

  B 組合員のうち1人以上は国内に居住している個人又は国内法人であること

 

 <関係法律>

  有限責任事業組合契約に関する法律

   有限責任事業組合契約に関する法律施行令

   有限責任事業組合契約に関する法律施行規則 等

 

 <設立にかかる費用>
  
  登録免許税 60,000円 等

 

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