合同会社(LLC)設立について(目次)

 

合同会社(LLC)設立について(目次)

 

 □ 合同会社(LLC)設立〜 合同会社(LLC)設立についてのページ

             項目 ・合同会社(LLC)について

                 ・設立のメリット                 

                 ・設立の流れ

                 ・関係法令、設立にかかる費用

 

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合同会社(LLC)設立

合同会社(LLC)設立

 ・ 合同会社(LLC)とは?

 合同会社(LLC)とは、平成18年5月1日施行の会社法により新しく設けられた

会社形態です。
  

 アメリカのLLC(Limited Liability Company)をモデルとして導入されたもので、

日本版LLCともいわれます。ただし、LLPで認められている「パス・スルー課税」は、

日本のLLCでは現在のところ認められていません。
 

 合同会社(LLC)の特徴としては、以下のようなものがあります。

@ 有限責任社員のみで構成される

  出資した金額の範囲までしか責任を負うことはありません。 

A 所有と経営の一致

  原則、出資者が業務を執行することになります。(ただし、定款に定め

  れば他の社員に委任することができます)

  株式会社においては、会社の最高意思決定機関(株主総会)の構成員

  の地位(株主)と、会社の業務を執行したり会社を代表したりする機関

  (取締役・代表取締役等)は分離していますが、両者が原則的に分離

  していません。
 

B 組織の内部自治が認められている

  社員相互間および会社・社員間の法律関係の規律については原則

  として「定款自治」が認められ、定款で定めておくことによって、自由に

  設計することができます。

  原則として全社員が自ら会社の業務執行に当たるため、株式会社の

  取締役・執行役のような機関は置かれません。

  利益分配、議決権分配も、出資割合とは切り離して自由に認められます。 

C 株式会社に組織変更できる

  LLP(有限責任事業組合)は、株式会社への組織変更はできませんが、

  合同会社(LLC)は株式会社への組織変更が可能です。 

  

 <合同会社(LLC)設立のメリット

@ 設立費用が安い

  株式会社の場合、設立時の登録免許税が15万円、公証役場での

  定款認証費が約5万2,000円かかりますが、LLC(合同会社)の場合

  は、設立時の登録免許税が6万で済みます。

  また、公証役場で定款認証が不要なため、そのための費用と時間も

  抑えることができます。
 

A 決算公告の義務がない

  LLC(合同会社)の場合には、毎年会社の決算を公告する義務があり

  ません。公告とは、決算・合併・解散などの重要情報を官報・日刊新聞・

  電子公告などの方法によって、広く一般に知らせることです。 

B 比率に関係なく損益配分が柔軟に決められる

   定款により、利益配分の割合を自由に決めることができます。 

C 自由な組織設計が可能

  株式会社の場合、取締役1名、株主総会は必ず設置しなければ

  いけないなど強制された会社組織に関しての規定がありますが、

  LLC(合同会社)の場合は、株式総会や取締役会などの機関を

  設置して会社の意思決定を行う必要がありません。出資をした人、

  全員の意見をもとにして会社の業務を執行できます。 

D 他の法人組織(株式会社・合資・合名会社)へ変更ができる

  会社の規模が大きくなると、株式会社にして資金調達する必要性が

  出てきます。そのときでも、LLC(合同会社)から、株式会社に組織

  変更をすることができます。 

    

 <合同会社(LLC)設立の流れ

STEP1

設立準備

 まず発起人を決め、商号、事業目的、本店の所在地等の

基本事項を定めます。

STEP2

定款作成

STEP3

出資金払い込み

STEP4

出資金の払込調査

STEP5

設立登記申請書等の作成

                   

STEP6

設立登記申請

 管轄法務局で設立の登記申請をします。

                     

STEP7

諸官庁への届出

 税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険事

務所等に各種届出を行います。

 

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行って

 おります面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。

 

 <関係法令>

  会社法会社法施行令会社法施行規則 等      

 

 <設立にかかる費用>

    登録免許税 60,000円、印紙代  40,000円 など

 

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