医療法人設立について(目次)

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 □ 医療法人設立〜 医療法人設立についてのページ

             項目 ・医療法人について

                 ・設立のメリット                 

                 ・設立の流れ

                 ・設立要件

                 ・関係法令、手続き先

 

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医療法人設立について

<医療法人設立>  

医療法人とは?

 医療法人とは、病院、医師や歯科医師が常勤する診療所、または介護老人

保健施設の開設・所有を目的とする法人です。

   

 医療法人の種類は、主として社団財団に分類されます。

@医療法人社団

医療法人社団とは、病院や診療所等を開設することを

目的とした人の集合体で、複数の人から現金や不動産、

備品などの出資を受け設立される医療法人をいいます。

出資者が社員として出資額に応じた持分を有し、その

持分に応じた払い戻しや分配を受けることができる

「持分の定めのある社団」と、出資持分に応じた払戻請求

の権利を有しない「持分の定めのない社団」があります。 

A医療法人財団

個人又は法人が無償で寄付する現金や不動産、備品など

の財産によって設立される医療法人で、社員が存在しない

ので、財産の提供者に持分は認められません。法人の解散

時には理事会の決議で残余財産の処分方法を決定し、都道

府県知事等の認可を受けてから処分します。 

B一人医師医療法人 

従来「3名以上の医師又は歯科医師が常勤していること」が

要件となっていましたが、昭和60年12月の法改正により、

1人または2人の診療所でも医療法人の設立が認められる

ようになりました。

医療法上は医療法人と設立手続や権利および義務の面

では同じです。なお、「一人医師医療法人」とは法律上の

正式名称ではなく通称です。
 

C特定医療法人

特定医療法人とは、財団ないし持分の定めのない社団の

医療法人であって、その事業が医療の普及と向上、社会

福祉への貢献、その他公益の増進に著しく寄与し、かつ

公的に次のとおり運営されていることで国税庁長官の承認

を受けた医療法人をいいます。

特定医療法人については法人税法上、軽減税率が適用

されます。

D特別医療法人

特別医療法人とは、、役員の同族支配の制限などの公的

な運営の確保、残余財産の帰属先の制限等一定の要件を

満たし、医療業務に支障のない範囲で医療外収益を医療

経営に充てることを可能とした、地域において安定的かつ

公正な医療を提供できる医療法人のことをいいます。

   

医療法人のメリット

@診療所の経営と個人の家計を分離する事により収支が明確になり、

 経営の近代化・合理化を図ることができる。

A節税効果
B対外的信用得られる

  

医療法人設立の流れ  

STEP1

設立準備

STEP2

定款・約款等の作成

STEP3

設立総会の開催

STEP4 設立認可申請書等の作成

 申請書・議事録・事業計画・収支予算書

STEP5

設立認可申請書の提出

              

STEP6

 設立認可通知書の受領

              

STEP7

 設立登記申請書類の作成・申請

              

STEP8

 登記完了

              

STEP9

 諸官庁への事業開始に伴う各種届出

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行って

 おります。面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。

 

医療法人設立の要件

@理事3名以上、監事1名以上を置くこと

A理事のうち医師または歯科医師の中から1人理事長を選出すること

  ※理事や監事などの役員になるものは、欠格要件に該当しないことが必要です

B開設するすべての病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者をその医療

  法人の理事に加えること

C法人の業務を行うために必要な資産を有すること

   ※病院、診療所又は介護老人保健施設を運営するのに必要な資産を有する

      ことが必要です自己資本比率の基準は設立時だけではなく常時保有する

      ことが必要とされます。(診療所だけ開設の法人は適用なし)

 

<関係法令>

 医療法医療法施行令医療法施行規則 

 

提出先

  医療法人が1つの都道府県の内においてのみ病院、診療所

    又は介護老人保健施設を開設する場合  →    都道府県知事

  

    医療法人が複数の都道府県において病院、診療所又は介護

  老人保健施設を開設する場合        →   厚生労働大臣

 

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