建設コンサルタント登録申請について(目次)

 

建設コンサルタント登録申請について(目次)

 

 □ 建設コンサルタント登録〜 建設コンサルタント登録申請手続きのページ

             項目 ・建設コンサルタントについて

                 ・登録要件

                 ・申請の流れ                 

                 ・申請に必要な書類

                 ・関係法令、手続先等

 

 ※上記ページはH27年4月時点での情報を基に作成しております。情報の掲載
には万全を期しておりますが、ご自身で手続きをされる場合は必ず手続き先等
で確認の上、手続きをしてください。

 

 ◎ 建設コンサルタント登録申請手続きのご依頼・お見積をご希望の方はこちら

 ◎ 建設コンサルタント登録申請代行料金についてはこちら

 

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建設コンサルタント登録申請について

建設コンサルタント登録

 ・建設コンサルタントとは

  建設コンサルタントとは、建設技術を中心とした開発・防災・環境保護等に関

 して、計画・調査・設計業務を中心に、官公庁および民間企業を顧客としてコン

 サルティングを行う業者等をいいます。

 

  主に土木に関する21の登録部門の全部又は一部について建設コンサルタント

 を営む者は、一定の要件を満たした場合に国土交通大臣の登録を受けることが

 できます。なお、登録の有無に関わらず、建設コンサルタントの営業は自由に行

 うことができます

 

○登録部門には次の21部門があります。
 

 1.河川、砂防及び海岸・海洋部門 

 2.港湾及び空港部門 

 3.電力土木部門 

 4.道路部門 

 5.鉄道部門 

 6.上水道及び工業用水道部門 

 7.下水道部門

 8.農業土木部門 

 9.森林土木部門 

10.水産土木部門

11.廃棄物部門  

12.造園部門

13.都市計画及び地方計画部門 

14.地質部門 

15.土質及び基礎部門 

16.鋼構造及びコンクリート部門 

17.トンネル部門 

18.施工計画、施工設備及び積算部門 

19.建設環境部門 

20.機械部門 

21.電気電子部門

  
登録要件

 登録を受けるには次の要件を満たさなければなりません。
 

  1.登録を受けようとする登録部門ごとに当該部門にかかる業務の技術上

    の管理をつかさどる専任の技術管理者を置くこと。

      ※技術管理者は、原則として各登録部門に対応した選択科目で技術士法

        による第二次試験に合格して同法による登録を受けている技術士であ

        ることが必要です。なお、技術管理者は常勤し、その業務に専任する必

        要があります。
 
  2.財産的基礎又は金銭的信用を有すること。

    (1)資本金が500万円以上であり、かつ、自己資本が1000万円以上

      あること(法人の場合)

    (2)自己資本が1000万円以上であること(個人の場合)

 

手続きの流れ

STEP1

 事前準備

STEP2

 申請書類作成

STEP3

 申請

STEP4 

 登録完了

 

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを

  行っております面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。


申請に必要な書類

@登録申請書

A建設コンサルタント業務経歴書

B直前3年の各事業年度における事業収入金額を記載した書面

C使用人数を記載した書面

D技術管理者証明書

E登録を受けようとする者(法人である場合は当該法人及びその役員、個人

 である場合はその者及び支配人)及び法定代理人が欠格要件に該当しない

 者であることを誓約する書面

F登録を受けようとする者(法人である場合はその役員、個人である場合は

 その者及び支配人)及び法定代理人の略歴書

G登録を受けようとする者に所属する技術士等の一覧表

H法人である場合は、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株

 主又は出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者の氏名

 又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価格

 を記載した書面

I直前一年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計

 算書及び注記表(法人の場合)

 直前一年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書(個人の場合)

J法人である場合は登記事項証明書

K営業の沿革を記載した書面

L建設コンサルタントの組織する団体に所属する場合は、当該団体の

  名称及び当該団体に所属した年月日を記載した書面

M技術管理者に関する添付書類

 


関係法令

 建設コンサルタント登録規程

 建設コンサルタント登録規程の解釈及び運用の方針

 


手続先

 北海道開発局 〒060-8511 札幌市北区北8条西2丁目第1合同庁舎

 


申請にかかる費用

 登録手数料 無

 

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