福祉用具貸与事業者指定申請について(目次)

 

福祉用具貸与事業者指定申請について(目次)

 

 □ 福祉用具貸与事業者指定〜 福祉用具貸与事業者指定申請手続きのページ

             項目 ・福祉用具貸与について

                 ・要件

                 ・申請の流れ                 

                 ・申請に必要な書類

                 ・関係法令、手続先等

 

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福祉用具貸与事業者指定申請について

福祉用具貸与について

福祉用具貸与指定申請とは

 福祉用具貸与」とは、居宅要介護者について福祉用具のうち厚生労働大臣

が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいいます。

 

 また、「福祉用具」とは、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障があ

る要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能

訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのも

のをいいます。

 

 福祉用具貸与事業所を開設するためには、都道府県知事から福祉用具貸与

事業者として指定を受けることが必要です。

 

福祉用具貸与の種目には次のようなものがあります。

@車いす 
A車いす付属品 
B特殊寝台 
C特殊寝台付属品 
D床ずれ予防用具 
E体位変換器 
F手すり
Gスロープ 
H歩行器 
I歩行補助つえ 
J認知症老人徘徊感知機器 
K移動用リフト(つり具の部分を除く) 

                  
要件

福祉用具貸与の指定を受けるには次の要件を満たす必要があります 

(1)申請者要件

   法人であること

 

(2)人員基準

  1.福祉用具専門相談員(介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師

   、准看護師、理学療法士、作業療法士、 社会福祉士、養成研修修了

   者[介護職員基礎研修課程・訪問介護員養成研修(1級・2級課程

   修了者)]、都道府県知事指定講習修了)を常勤換算で2人以上

   置すること。

   ※「常勤換算」とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該

    事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数(32時間を

    下回る場合は32時間を基本とする。)で除することにより、当該

    事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法

    をいいます。
   ※次に掲げる事業者の指定も併せて受ける場合、当該指定に係る

    事業所と一体的に運営される場合については、各事業の基準で

    規定する福祉用具専門相談員の員数を満たすことをもって、福

    祉用具貸与で規定する福祉用具専門相談員の員数を満たしてい

    るものとみなすことができます。(設備及び備品等についても同様)

      ・指定特定福祉用具販売事業者

      ・指定特定介護予防福祉用具販売事業者

  2.常勤専従の管理者を配置すること

    ※管理上の支障が無い場合で次の場合は他の職務を兼ねることがで

     きます。

     @ 当該事業所の従事者として職務に従事する場合

     A 同一敷地内に他の事業所、施設等があり、当該他の事業所、施

       設等の管理者又は従事者としての職務に従事する場合
 
(3)設備基準

  1.保管のための設備

   @清潔であること。 

   A既に消毒・補修済みの用具とそれ以外の用具が区分可能であること。

  2.消毒のための器材

   適切な消毒効果を有するものであること。

   ※1.2.に関しては、他事業者に委託する場合は設置しなくても可。

 

(4)運営基準

  @ 利用者の希望・状況等に応じた適切な福祉用具の提供

  A 福祉用具の機能、性能、安全性、衛生状態等に関して定期検査

    を行なっていること

  B 多くの種目の福祉用具を取り扱うこと

  C 適切な消毒、保管

  D 提供するサービスの評価、改善

  E 事故発生時における必要な措置

  F 苦情に対する適切な対応

  G サービス提供拒否の禁止

  H 適切な研修の機会の確保

  I 運営規程の整備

  J 記録の整備  等

 
申請の流れ

STEP1

事前準備

STEP2

添付書類取得、申請書類作成

STEP3

書類提出

STEP4

指定

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行って

 おります。面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。


申請に必要な書類

 @指定申請書

 A申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

 B従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

 C事業所の管理者の経歴

 D事業所の平面図(備品概要を含む)

 E運営規程

 F利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

 G当該申請に係る資産の状況

 H福祉用具の保管及び消毒の方法

 I誓約書

 J役員及び管理者名簿

 K資格を証する書類

 L雇用契約書


関係法令

介護保険法

介護保険法施行令

介護保険法施行規則


手続先

北海道庁 保健福祉部 福祉局 高齢者保健福祉課  

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目


申請にかかる費用

 申請手数料 無料 

 

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