永住許可申請について(目次)

 

永住許可申請について(目次)

 

 □ 永住許可申請〜 永住許可申請手続きのページ

             項目 ・永住許可について

                 ・要件

                 ・申請の流れ                 

                 ・申請に必要な書類

                 ・関係法令、手続先等

 

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永住許可申請について

永住許可申請  

永住許可とは

 永住許可とは、外国人が外国人のまま日本に永住しようとするときに必要

な許可であり、既に何らかの在留資格を有する外国人が、当該在留資格か

ら永住者への在留資格の変更を希望する場合に、法務大臣が与える許可

のことです。
 

 永住許可を受けるには、居住地を管轄する地方入国管理官署に必要書

類を提出し、法務大臣の許可を受けなければなりません。

 

要件
1.法律上の要件

(1)素行が善良であること
   法律を遵守し社会的に非難されるような行為をしていないこと。
 
(2)独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
   有する資産や技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
 
(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

@原則、10年以上継続して本邦に在留していること。ただし、この期間のう

 ち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを

 要する。 

A罰金・懲役刑などを受けていないこと。納税義務等の公的義務を履行し

 ていること。 

B現に有している在留資格で、最長の在留期間をもって在留していること。 

C公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと 

※ただし、日本人永住者特別永住者の配偶者又は子である場合は(1)、

   (2)の要件は不要です。また、難民認定を受けている者の場合には(2)

   の要件は不要です。
   
 
2.原則10年在留に関する特例
 
 永住許可を受けるには原則10年以上継続して本邦に在留していることが必

要でしたが、その期間については、特例として次のようなものがあります。

(1)日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合

    実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦

   に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留

   していること
 
(2)「定住者」の在留資格者の場合
    5年以上継続して本邦に在留していること
 
(3)難民の認定を受けた者の場合
    認定後5年以上継続して本邦に在留していること
 
(4)外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認めら

  れる者の場合

    5年以上本邦に在留していること。   

※外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められ

るものとは次のようなものをいいます。(例) 

○ 国際機関若しくは外国政府又はこれらに準ずる機関から,ノーベル

 賞など国際社会において権威あるものとして評価されている賞を受

 けた者  

○ 日本政府から国民栄誉賞,勲章,文化勲章又は褒章等を受けた者 

○ 日本政府又は地方自治体から委員等として任命,委嘱等されて公

 共の利益を目的とする活動を概ね3年以上行った者

○ 医療、教育その他の職業活動を通じて、日本社会又は地域社会の

 維持、発展に多大な貢献のあった者 

        

申請の流れ

STEP1

事前準備

STEP2

添付書類取得、申請書類作成

STEP3

書類提出

入国管理局へ提出

STEP4

許可・不許可の決定

はがきによる通知

STEP1

外国人登録変更手続き

 

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行って

 おります面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。

 

申請に必要な書類

(申請者が日本人の配偶者又は永住者の配偶者等の在留資格である場合)

1 永住許可申請書 

2 パスポート及び外国人登録証明書 

3 身分を証する文書等(取次証明書,戸籍謄本等) 

4 身分関係を証明する次のいずれかの資料

 ○申請人が日本人の配偶者である場合

  ・配偶者の方の戸籍謄本 

 ○申請人が日本人の子である場合

  ・日本人親の戸籍謄本 

 ○申請人の方が永住者の配偶者である場合

  (1)配偶者との婚姻証明書 1通

  (2)上記(1)に準ずる文書(申請人と配偶者との身分関係を証する

    もの

5 申請人を含む家族全員の外国人登録原票記載事項証明書及び住

 民票(日本人の方) 

6 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料

 ○会社等に勤務している場合

   ・在職証明書

 ○自営業等である場合

  (1)確定申告書控えの写し 

  (2)営業許可書の写し(ある場合)

 ○その他の場合

   ・職業に係る説明書(書式自由)及びその立資料 

    ※申請人及び配偶者ともに無職の場合についても,その旨を説明

     書(書式自由)に記載して提出  

7 直近(過去1年分)の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税

 状況を証明する次のいずれかの資料

 ○会社等に勤務している場合 、自営業等である場合

  ・住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得

   及び納税状況が記載されたもの)

   ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれ

    ば、いずれか一方。 

 ○その他の場合

  (1)次のいずれかで,所得を証明するもの

      a.  預貯金通帳の写し

      b.  上記aに準ずるもの 

  (2)住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所

    得及び納税状況が記載されたもの)

    ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であ

     れば、いずれか一方。 

8 身元保証に関する資料

 (1)身元保証書 

 (2)身元保証人の印鑑

 (3)身元保証人に係る次の資料

    a.  職業を証明する資料 

    b.  直近(過去1年分)の所得証明書 

    c.  住民票(日本人が身元保証人の場合)又は外国人登録原票記載

       事項証明書(外国人が身元保証人の場合)

 
このほか、申請後に、当局における審査過程において,上記以外の資料を求め

られる場合もあります。 

 

関係法令

出入国管理及び難民認定法

出入国管理及び難民認定法施行規則


手続先

札幌入国管理局 〒060-0042 札幌市中央区大通り西12丁目

                                 札幌第三合同庁舎


申請にかかる費用

手数料 8000円

 

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