補償コンサルタント登録申請について(目次)

 

補償コンサルタント登録申請について(目次)

 

 □ 補償コンサルタント登録〜 補償コンサルタント登録申請手続きのページ

             項目 ・補償コンサルタントについて

                 ・登録要件

                 ・申請の流れ

                               ・申請に必要な書類

                               ・関係法令、手続先等

 

 ※上記ページはH27年4月時点での情報を基に作成しております。情報の掲載
には万全を期しておりますが、ご自身で手続きをされる場合は必ず手続き先等
で確認の上、手続きをしてください。

 

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補償コンサルタント登録申請

補償コンサルタント申請

補償コンサルタントとは

 補償コンサルタントとは、公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用又

はこれに伴う損失の補償又はこれらに関連する業務(補償業務)の受託又

は請負を行う者をいいます。

 

 補償コンサルタントのうち、次に掲げる7つの登録部門に係る補償業務を

行う者で、登録規程に定める要件を満たす者は、国土交通省に備える補償

コンサルタント登録簿に登録を受けることができます。なお、登録の有無に

関わらず、補償コンサルタントの営業は自由に行うことができます

 登録部門

   業務内容

土地調査部門

・土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、

 地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する

 調査並びに土地境界確認等の業務  

土地評価部門 

・土地の評価のための同一状況地域の区分及び土

 地に関する補償金算定業務又は空間若しくは地下

 使用に関する補償金算定業務

・残地等に関する損失の補償に関する調査及び補

 償金算定業務  

物件部門 

・木造建築、一般工作物、立木又は通常生ずる損

 失に関する調査及び補償金算定業務

・木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する

 特殊建築物又はこれらに類する物件に関する調査

 及び補償金算定業務 

機械工作物部門 

・機械工作物に関する調査及び補償金算定業務 

営業補償

  ・

特殊補償部門 

・営業補償に関する調査及び補償金算定業務

・漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償

 金算定業務

事業損失部門 

・事業施工中又は施行後における日陰等により生

 ずる損害等に関する調査及び費用負担の算定業務  

補償関連業務

・事業に対する地域住民の意向に関する調査及び事

 業施行に伴い講じられる生活再建のための措置に

 関する調査等の業務

・補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連

 絡調整業務事業認定申請図書等の作成業務  


要件

登録を受けるには次の要件を満たさなければりません。
 
1.登録を受けようとする部門ごとに当該登録部門に係る補償業務の管理

  をつかさどる者で次のいずれかに該当する者(補償業務管理者)を置く

  こと。なお、補償業務管理者は常勤・専任である必要があります

   イ 当該登録部門に係る補償業務に関し7年以上実務の経験を有する者

   ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同程度の実務の経験を有するものと

     認定した者

※ただし、総合補償部門における専住のものは、ロに該当するものであって、

  補償業務に関し5年以上の指導監督的実務の経験を有するもの、又は

  れと同等の実務経験を有する者として国土交通大臣が認定した者でなけ

  ればなりません。

 

2.財産的基礎又は金銭的信用を有する者であること。

一  法人の場合:資本金が500万円以上であり、かつ自己資本が1000

              万円以上である者

二  個人の場合:自己資本が1000万円以上である者

 

手続きの流れ

STEP1

 事前準備

STEP2

 申請書類作成

STEP3

 申請

STEP4 

 登録

 

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを

  行っております面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。

 

申請に必要な書類

@登録申請書

A補償業務経歴書

B直前3年の各事業年度における事業収入金額を記載した書面

C使用人数を記載した書面

D補償業務管理者証明書(補償業務管理者実務経歴書を含む。)

E登録を受けようとする者(法人の場合は当該法人及びその役員、

 個人の場合は本人及び支配人)及び法定代理人が欠格要件に

 該当しない者であることを誓約する書面

F登録を受けようとする者(法人の場合はその役員、個人の場合は

 本人及び支配人)及び法定代理人の略歴書

G法人の場合は、直前1年の事業年度の貸借対照表、損益計算書、

 株主資本等変動計算書及び注記表

 個人の場合は、直前1年の事業年度の貸借対照表、損益計算書

H法人の場合は、登記事項証明書

I営業の沿革を記載した書面

J補償コンサルタントの組織する団体に所属する場合は、当該団体

 の名称及び当該団体に所属した年月日を記載した書面

K補償業務管理者の常勤を証明する書類

 

関係法令

補償コンサルタント登録規程

補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について

 
手続先
北海道開発局 開発監理部 用地課 

〒060-8511 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎

 

申請にかかる費用
手数料 無

 

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