地質調査業者登録申請について(目次)

 

地質調査業者登録申請について(目次)

 

 □ 地質調査業者登録〜 地質調査業者登録申請手続きのページ

             項目 ・地質調査業者登録制度について

                 ・登録要件

                 ・申請の流れ

                                ・申請に必要な書類

                 ・関係法令、手続先等

 

 ※上記ページはH27年4月時点での情報を基に作成しております。情報の掲載
には万全を期しておりますが、ご自身で手続きをされる場合は必ず手続き先等
で確認の上、手続きをしてください。

 

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地質調査業者登録申請について

<地質調査業者登録申請>

 

地質調査業者登録制度とは

 地質調査業者登録制度とは、土木建築に関する工事に必要な地質又は土質について

調査等を行う地質調査業を営む者が、一定の要件を満たした場合に、国土交通大臣の

登録が受けることができる制度です。

 

 登録を受けるには、国土交通大臣に登録申請をしなければなりません。地質調査業は

登録の有無に関わらず自由に行うことができます

 

要件

 登録を受けるには、次の要件を満たす必要があります。

 (1) 地質調査の技術上の管理をつかさどる専任の者(技術管理者)で次のいずれか

   に該当するものを置くこと。技術管理者は常勤・専任であることが必要。

1.学校教育法による大学(旧大学令による大学を含む。)又は高等専門学校

 (旧専門学校令による専門学校を含む。)において土木工学(農業土木又は

 森林土木に関する学科を含む。)、建築学、鉱山学、地学又は物理学に関す

 る学科を修めて卒業した後地質調査に関し15年以上の実務経験を有する者

2.国土交通大臣が1に掲げる者と同等以上の知識及び技術を有するものと

  認定した者 

3.技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を土質

  及び基礎とするものに限る。)又は応用理学部門(選択科目を地質とする

  ものに限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者


(2) 登録しようとする営業所(本店又は常時地質調査に関する契約を締結する

    支店若しくは事務所)ごとに、現場における地質又は土質の調査及び計測を

    管理する専任の者(現場管理者)で次のいずれかに該当するものを置くこと。

    現場管理者は常勤専任であることが必要。

 1.学校教育法による高等学校(旧中等学校令による実業学校を含む。)に

  おいて土木工学、建築学、地質工学又は機械工学に関する学科を修めて

  卒業した後10年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校において

  土木工学、建築学、鉱山学、地学、物理学又は機械工学に関する学科を

  修めて卒業した後8年以上地質又は土質の調査及び計測に関する実務の

  経験を有する者 

2.国土交通大臣が1に掲げる者と同等以上の知識及び技術を有するものと

  認定した者 

  
(3)財産的基礎又は金銭的信用を有する者であること。

 1.法人の場合:資本金が500万円以上であり、かつ、自己資本が1000万円

     以上である者

 2.個人の場合:自己資本が1000万円以上である者

手続きの流れ

STEP1

 事前準備  

 必要書類の入手等

STEP2

 申請書類作成

STEP3

 申請

 北海道開発局へ提出

STEP4 

 登録通知

 

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを

  行っております面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。


申請に必要な書類

@登録申請書

A地質調査経歴書

B直前3年の各事業年度における事業収入金額を記載した書面

C使用人数を記載した書面

D技術管理者及び現場管理者の要件を備えていることを証する書面

E登録を受けようとする者(法人である場合は当該法人及びその役員、個人である場合

 はその者及び支配人)及び法定代理人が欠格要件に該当しない者であることを誓約

 する書面

F登録を受けようとする者(法人である場合はその役員、個人である場合はその者及

 び支配人)及び法定代理人の略歴書

G登録を受けようとする者に所属する技術者の一覧表

H法人である場合は、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は

 出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所

 及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価格を記載した書面

I法人である場合:直前一年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資

            本等変動計算書及び注記表

 個人である場合:前一年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書

J法人である場合は、登記事項証明書

K営業の沿革を記載した書面

L地質調査業者の組織する団体に所属する場合は、当該団体の名称及び当該

 団体に所属した年月日を記載した書面

M技術管理者に関する添付書類

N現場管理者に関する添付書類

 

関係法令

地質調査業者登録規程

地質調査業者登録規程の解釈及び運用の方針

 
手続先

北海道開発局 事業振興部 建設産業課

〒060-8511 札幌市北区北八条西2丁目 札幌第一合同庁舎

 
申請にかかる費用

手数料 無

 

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