◎合同会社（LLC）設立
◎一般法人・公益法人設立
◎NPO法人設立
◎社会福祉法人設立
◎医療法人設立
開設しようとする病院、診療所または介護老人保健施設の概要書（Excel）
◎合同会社（LLC）設立
◎一般法人・公益法人設立
◎NPO法人設立
◎社会福祉法人設立
◎医療法人設立
開設しようとする病院、診療所または介護老人保健施設の概要書（Excel）
| 報酬額 | \４２,０００円 |
◎実費代（必ずかかる費用）
|
・定款印紙代 ※当事務所代行の場合、印紙代不要 ・登録免許税 ※当事務所代行の場合、減税３０００円 |
\４０,０００円 －４０,０００円 \６０,０００円 －３,０００円 |
|
当事務所代行の場合の実費 計
ご自身で手続き場合の実費 計 |
\５７,０００円 ~ \１００,０００円 |
・当事務所は電子定款で定款作成しますので、本来
必要な収入印紙代４００００円が不要になります。
・提携司法書士がオンラインで登記申請を行うことに
より登録免許税が３０００円減税されます。
→当事務所代行の場合はご自身で手続きを行うより
実費が４３,０００円お安くなります。
◎合同会社（ＬＬＣ）設立にかかる費用の合計（実費＋報酬）
ご自身で全ての手続きをする場合 \１００,０００円
（定款印紙代４０,０００円＋登録免許税６０,０００円）
当事務所代行の場合 \１１９,０００円
（当事務所報酬４２,０００円＋司法書士登記料２０,０００円
＋登録免許税５７,０００円)
▼つまり、当事務所にご依頼いただいた場合、実質１９０００円
のご負担で手続きが可能です。
※当事務所の許認可等取得代行サービスとセットでの
代行依頼の場合、合同会社設立報酬を更に１０％引き
で手続きを代行させていただきます。
→合同会社設立代行報酬の実質負担は、
￥１４,８００円 大変お得です。
◎電子定款の作成のみのご依頼も承ります
電子定款作成のみの代行料 \３１５００円
→ご自身で手続きをするより\８,５００円お得です。
]]>
| 報酬額 |
￥１０,５００円～※ |
※豊平警察、白石警察、中央警察管轄申請は上記￥１０,５００円となります。
清田警察、南警察、北警察、東警察管轄申請は￥１２,６００円となります。
手稲警察、西警察、厚別警察管轄申請は上記￥１４,７００円となります。
なお、車両２台以上をまとめて代行依頼をいただいた場合、１台につき１０００円値引き
させていただきます。（最大で５０００円まで値引き）
実費代（必ずかかる費用）
|
申請手数料 |
￥２,７５０円（収入証紙代です） |
新車や中古車を買ったり、知人に車を譲ってもらった場合、
引っ越しなどで自動車の保管場所を変更した場合など新車の
登録、名義変更手続きをする際には車庫証明書（自動車保管
場所証明書）が必要になります。
車庫証明書を取得するには自動車の保管場所を管轄する警
察署対して申請手続きをとる必要があります。
しかし、申請をするには申請書の提出や証明書受領のため平
日に警察署に足を運ばなければならず、自動車の保管場所の所
有者が申請者でない場合には、保管場所使用承諾証明書等が必
要になり、大家さんなどに署名押印してもらわなければなりません。
・申請手続きのために周らなければならない役所等
| 警察署 |
申請書提出、証明書受領のため 最低２回 |
当事務所では、車庫証明書の取得を希望されるお客様に車庫
証明代行取得サポートを行っております。当事務所にご依頼
いただければ、面倒な書類作成や警察署へ出向いての手続き
など全て代行致します。
また、当事務所は車庫証明申請手続きに精通しているため、もし
ご依頼いただければ証明書取得まで最短２日のスピーディーな対
応が可能です。 （※土日、祝日除く）
※ただし、場合によってはこれより時間を要することがありますので
ご了承ください。
・車庫証明の申請から証明書が取得できるまでの期間の目安
（警察の現地調査を含む。土日祝は除く）
| 当事務所にご依頼の場合 | 約 ２ 日 |
| 報酬額 |
個人申請の場合 ￥２５,２００円
法人申請の場合 ￥３１,５００円～ ※ ※ 会社役員２名まで 以後１名追加につき |
実費代（必ずかかる費用）
|
申請手数料 |
￥１９,０００円 |
古物営業始めるには、所轄の警察署（都道府県公安委員会）に
対して許可申請手続きをとり、古物商の許可を得る必要があります。
無許可で営業した場合には、古物営業法の規定により懲役や罰金
などの罰則が科されてしまいます。
しかし、申請には許可申請書の他にもいくつかの添付書類を用意
する必要があり、書類に不備があった場合は何度も警察署に足を運
ばなければなりません。
・申請手続きのために周らなければならない役所等
| 法務局 |
登記されていないことの証明書取得のため |
| 区役所 | 住民票、身分証明書取得のため 最低１回 |
| 警察署 | 申請書提出、許可書受領のため 最低２回 |
当事務所では、古物商許可の取得を希望されるお客様に許可取得
サポートを行っております。当事務所にご依頼いただければ、面倒で
難しい書類作成や添付書類集め、警察署へ出向いての手続きなど
全て代行致します。
・許可申請の準備から許可が下りるまでの期間の目安
（役所の審査期間を含む。）
| 通常の期間 | 約 ４５ 日 |
| 当事務所にご依頼の場合 | 約 ４０ 日 |
当事務所は古物商許可申請手続きに精通しているため、お客様ご自身で手続き
を取るより、数日早く許可が取れるかと思います。スピーディーな対応を致します。
]]>
◎診療所開設届出
診療所開設届（医師開設）（word）診療所開設届（法人等）（word）
診療所開設許可（法人等）（word）診療所検査申請（医師開設）（word）
診療所検査申請（法人等）（word）保健医療機関指定申請（Ｅxcel）
保険医登録申請書（Ｅxcel）
◎路外駐車場設置届出
届出書（Ｅxcel） 特定路外駐車場設置（変更）届出書（word）
◎クリーニング所開設届出
クリーニング所営業者相続同意証明書（相続人が２人以上の場合）
◎国土利用計画法事後届出
◎理容所・美容所開設
◎道路通行・駐車許可申請
◎警備業認定申請
警備員指導教養責任者（機械警備業務管理者）資格者証交付申請書
警備員指導教育責任者（機械警備業務管理者）資格者証書再交付申請書
警備員指導教育責任者（機械警備業務管理者）資格者証書換え申請書
待機所ごとに、市町村の区域ごとの警備業務対象施設の数を記載する書面
◎理容所・美容所開設
◎道路通行・駐車許可申請
◎警備業認定申請
警備員指導教養責任者（機械警備業務管理者）資格者証交付申請書
警備員指導教育責任者（機械警備業務管理者）資格者証書再交付申請書
警備員指導教育責任者（機械警備業務管理者）資格者証書換え申請書
待機所ごとに、市町村の区域ごとの警備業務対象施設の数を記載する書面
◎自動車運転代行業認定申請
◎車庫証明申請
◎風俗営業許可申請
◎探偵業届出
◎古物商許可申請
◎質屋営業許可申請
◎たばこ販売業許可申請
◎薬局開設許可申請
◎公衆浴場営業許可申請
◎旅館ホテル業許可申請
◎酒類販売免許申請
◎公有水面埋立免許申請
◎種苗品種登録申請
◎永住許可申請
◎在留資格認定申請
申請書（収入を伴わない学術・芸術活動又は日本特有の文化・技芸の研究・修得）
申請書（日本にある事業所に期間を定めて転勤し専門的技術等を要する業務に従事）
申請書（自然科学の分野の専門的技術又は知識を必要とする業務に従事すること）
申請書（人文科学の分野の専門的知識等を必要とする業務に従事すること）
申請書（日本人，永住者等との婚姻関係，親子関係等に基づく本邦での居住）
申請書（商用・就職目的者，文化活動又は留学在留資格保有者の扶養を受ける）
◎パスポート申請
]]>◎宅建業免許申請
◎産廃収集運搬業許可申請
◎不動産投資顧問業登録
一般不動産投資顧問業申請様式総合不動産投資顧問業申請様式(word）
◎建設コンサルタント登録
申請書（新規登録個人）（Ｅxcel）申請書（新規登録法人）（Ｅxcel）
更新登録（Ｅxcel） 第８条第３項の規定にもとづく届出（Ｅxcel）
変更等の届出（Ｅxcel）
◎補償コンサルタント
申請書（新規登録個人）（Ｅxcel）
申請書（新規登録法人）（Ｅxcel）
現況報告書個人（Ｅxcel）
現況報告書法人（Ｅxcel）
更新登録（Ｅxcel）
第８条第３項の規定にもとづく届出（Ｅxcel）
廃業届（Ｅxcel）
部門追加（Ｅxcel）
変更等の届出（Ｅxcel）
◎地質調査業者登録申請
新規登録個人（Ｅxcel）
新規登録法人（Ｅxcel）
現況報告書個人（Ｅxcel）
現況報告書法人（Ｅxcel）
技術管理者の認定（Ｅxcel）
更新登録（Ｅxcel）
廃業届（Ｅxcel）
変更等の届出（Ｅxcel）
第８条第３項の規定にもとづく届出（Ｅxcel）
◎農地法許可
３条許可申請書（word） 相続による農地取得の届出書（word）
農地等利用状況報告書(3条許可）（word）
農地法第4条第1項第7号規定届出書（word）
農地法第5条第1項第6号規定届出書（word）
別紙1（共有者名表示 4条届出）（word）
別紙2（土地表示 4条届出）（word）
別紙1（共有者名表示 譲渡人 5条届出）（word）
別紙2（共有者名表示 譲受人 5条届出）（word）
別紙3（土地表示 5条届出）（word）
◎回送運行許可申請
◎貨物自動車運送事業許可
軽貨物料金表（word)
◎貨物利用運送事業登録
◎旅客運送事業許可申請
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）経営許可申請書
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く）経営許可申請書
一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）経営許可申請書
◎屋外広告物設置許可申請
申請書（札幌市）（word）
広告物等安全点検報告書 継続申請 （札幌市）（word）
◎建築士事務所登録申請
建築士事務所登録申請書（word） 建築士事務所廃業届（word）
建築士事務所変更届（word）
◎測量業登録申請
財務に関する報告書個人（Ｅxcel）財務に関する報告書法人（Ｅxcel）
廃業届（Ｅxcel）
◎電気工事業登録申請
変更届出書（word） 電気工事業開始届出(みなし)（word）
電気工事業に係る変更届出(みなし)（word）
◎マンション管理業登録申請
◎揮発油販売業登録申請
登録申請書（word）
◎倉庫業登録申請
◎貸金業登録申請
登録申請書（word）
履歴書（word）
沿革（word）
財産に関する調書（word）
誓約書（word）
株主又は社員の名簿及び親会社の株主又は社員の名簿（word）
登録申請者、重要な使用人及び貸金業務取扱主任者の氏名等（word）
登録申請者、重要な使用人及び貸金業務取扱主任者の氏名等「電子申請」（word）
貸付けの業務の経験者の業務経歴書（word）
◎毒物劇物販売業登録申請
◎動物取扱業登録申請
登録申請書（word） 動物取扱業実施の方法（販売・貸出し）（word）
動物取扱業登録の違反がない旨を示す書類（word）
動物取扱責任者における実務経験証明書（Ｅxcel）
◎塩製造・販売・卸売業登録申請
◎道路占用許可申請
]]>○株式会社設立
|
項目 ・株式会社設立メリット ・設立の流れ ・株式会社の特徴 ・関係法令、設立にかかる費用 等 |
|
項目 ・発起人の決定 ・商号の調査・決定 ・事業目的、本店所在地、事業年度の決定 ・会社の機関設計 等 |
|
項目 ・絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項 ・公証人の認証について |
|
項目 ・資本金の振込 ・払込証明書 ・現物出資 ・資本金の額の計上に関する証明書 |
|
項目 ・定款変更 ・事業目的の変更 ・商号の変更 ・役員の変更 ・増資 ・本店の移転 |
|
項目 ・特例有限会社から株式会社への変更登記について ・特例有限会社のメリット・デメリット ・申請に必要な書類 ・関係法令、費用等 |
○合同会社（LLC）設立
|
項目 ・合同会社（ＬＬＣ）について ・設立のメリット ・設立の流れ ・関係法令、設立にかかる費用 |
○一般法人・公益法人設立
|
項目 ・公益法人とは？ ・一般社団法人と一般財団法人 ・公益社団法人と公益財団法人 |
|
項目 ・関係法令、手続き先、手続きにかかる費用 |
○NPO法人設立
|
項目 ・ＮＰＯ法人とは？ ・設立のメリット ・所轄庁の監督 ・ＮＰＯ法人の義務 ・設立要件 |
|
項目 ・設立の流れ ・必要書類 ・関係法令、手続き先 |
○農業生産法人設立
|
項目 ・農業生産法人を設立しようとするとき ・法人化のメリット |
|
項目 ・農業生産法人設立の流れ ・設立の要件 ・関係法令 |
○社会福祉法人設立
|
項目 ・社会福祉法人とは？ ・社会福祉法人設立のメリット ・社会福祉法人の事業 |
|
項目 ・社会福祉法人設立の流れ ・設立要件 ・関係法令、手続き先 |
○宗教法人設立
|
項目 ・宗教法人について ・設立のメリット ・設立の流れ ・設立要件 ・関係法令、手続き |
○医療法人設立
|
項目 ・医療法人について ・設立のメリット ・設立の流れ ・設立要件 ・関係法令、手続き先 |
◎組合・団体等設立
○有限責任事業組合（LLP）設立
|
項目 ・有限責任事業組合（LLP）について ・設立のメリット ・設立の流れ ・設立要件 ・関係法令、設立にかかる費用 |
○中小企業等協同組合設立
|
項目 ・中小企業等協同組合について ・設立のメリット ・設立の流れ ・設立要件 ・関係法令、手続き先 |
○地縁団体設立
|
項目 ・地縁団体について ・設立のメリット ・設立の流れ ・設立要件 ・手続き先 |
◎公的融資申請
○融資・資金調達
|
項目 ・日本政策金融公庫（旧・国民生活金融公庫）とは？ ・日本政策金融公庫の融資のメリット |
|
項目 ・日本政策金融公庫の融資制度の区分・種類・要件等 |
|
項目 ・日本政策金融公庫の融資の流れと必要書類 |
]]>
・特例有限会社から株式会社への変更登記について
平成18年5月から新会社法が施行され、これにより、新たに有限会社を作ること
はできなくなりました。ただし、会社法施行前に設立された有限会社は、特例有限
会社として存続することができます。
特例有限会社は名前に有限会社と入っていますが、会社法施行後は、法律上、
株式会社として扱われます。社員総会は株主総会、社員は株主、持分は株式、出
資1口は1株とみなされます。ただし、役員任期に関する法定の制限はないので、定
款で役員の任期を定めない限り、任期はありません。また、決算の公告義務もなく
従来の有限会社法上のメリットが原則としてそのままで認められます。
特例有限会社には、通常の株式会社に移行するか、特例有限会社として存続
するという選択肢があります。通常の株式会社に移行する場合、特例有限会社と
いう名称で呼ばれていても、会社法上の株式会社として扱われるため、組織変更
する必要はなく、新会社法では、最低資本金制度が廃止されたため、資本金の
増資の必要もありません。商号の変更についての定款の変更の手続きを行い、特
例有限会社の解散の登記と株式会社の設立の登記の２つの登記申請を同時
に行うことによって株式会社に移行することができます。
株式会社に移行すると、それ以降は、商号中に株式会社という文字を用いなけれ
ばならず、役員の任期に関しても法定の制限が及び、決算の公告義務も生じます。
・特例有限会社のメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|
・取締役や監査役の任期制限がない（原則、 株式会社の取締役の任期は２年、監査役 は４年。ただし、定款で定めることにより １０年まで延長可） |
・会社の実情に合わせた柔軟な機関の 設計ができない（取締役会・監査役会・ 会計監査人・委員会・会計参与は設置 できない） |
|
・12年以上、特例有限会社に関する変更 の登記がなくても、休眠会社のみなし解 散規定は適用されない。 |
・特例有限会社のまま株式の譲渡制限 を解除する「公開会社」となることはで きない。 （株主間の株式の譲渡につき 会社の承認を要する旨の規定を定款で 定めることも許されない） |
|
・決算公告が義務付けられない （株式会社は決算公告が義務付けら れる（有価証券報告書提出会社は 適用除外）） |
・株主総会の特別決議を要する事項につ いては、賛成決議の要件が加重されて いる。 |
|
・会計監査の義務がない。 （会社法上の「大会社」においては会計 監査が義務付けられる） |
・特例有限会社同士、または特例有限会社 を存続会社および事業承継会社とする吸収 合併および吸収分割ができない。 |
|
・特例有限会社のままでは株式交換や株式 移転ができない。 |
・申請に必要な書類
○商号変更による株式会社設立登記（同時に役員の変更、増資等があればその
書面も添付）
①特例有限会社変更登記申請書
②登録免許税納付用台紙
③株主総会議事録
④定款（公証人の認証は不要）
⑤委任状（代理人による申請の場合）
⑥印鑑届出書 等
○特例有限会社の商号変更による解散登記（添付書類は、同時に申請する
商号変更による株式会社設立登記申請書に添付されているもので足りるため、
添付の必要はありません。）
①特例有限会社変更登記申請書
②登録免許税納付用台紙
＜関係法令＞
＜申請にかかる費用＞
登録免許税
・商号変更による株式会社設立登記
資本金額の１０００分の１．５（３０，０００円に満たない場合は一律３０，０００円）
・解散の登記
３０，０００円
▼▼無料お見積・ご依頼はこちら▼▼
0120-1717-79
受付時間 ： 9：00～20：00（平日・土曜日）
・定款変更について
定款の変更はその全てにおいて登記しなければならないわけではなく、定款
記載事項の中で、登記すべき事項として法律上定められているもの（商号、目
的、本店所在地等）について変更を行った場合に変更登記が必要になります。
変更登記申請は、変更する内容を記載した登記申請書を作成し、他の必要
書類と共に法務局へ提出することによって行います。以下の項目では、各種変
更手続きについて説明します。
・事業目的の変更
事業目的とは、その会社の事業の範囲を明確にするもので、絶対的記載事
項です。会社の事業目的を変更するには、定款の変更手続と目的の変更登記
が必要となります。
定款の変更手続きをするには、まず、株主総会を開催し、原則、特別決議に
よる定款変更の決議を行う必要があります。 特別決議とは、議決権の過半数
を持つ株主の出席により、出席議決権の３分の２以上の賛成を必要とする決
議のことです。決議が終わったら、所在地を管轄する法務局で２週間以内に
登記申請をしなければなりません。
また、許認可が必要な業種を目的とする場合には、関係行政庁と業務内容
や必要な手続きに関して協議しておく必要があります。
|
○申請に必要な書類 ①株式会社変更登記申請書 ②登録免許税納付用台紙 ③株主総会議事録 ④委任状（代理人による申請の場合） ⑤ＯＣＲ用申請用紙 等 |
|
○申請にかかる費用 登録免許税 ３０,０００円 |
・商号の変更
商号（社名）を変更するには株主総会の特別決議が必要です。また、商号
を変更した場合には、法務局に届け出ている会社の代表者印の変更届、税
務署・社会保険事務所などへの届出、土地・建物の名義変更など、各種届
出・事務手続きを行う必要があります。
なお、商号の変更には、設立時と同じようにいくつかの制限・規制があり、
同一住所地に同一の商号を用いることは禁止されているため、念のため
同一商号調査も行います。
|
○申請に必要な書類 ①株式会社変更登記申請書 ②登録免許税納付用台紙 ③株主総会議事録 ④代表取締役個人の印鑑証明書 ⑤委任状（代理人による申請の場合） ⑥ＯＣＲ用申請用紙 ⑦印鑑届書 等 |
|
○申請にかかる費用 登録免許税 ３０,０００円 |
・役員の変更
株式会社では、機関設計を行い、役員（取締役、監査役、代表取締役等）
の氏名等を設立時に登記します。主な登記事項は、次のとおりになります。
|
①取締役の氏名 |
|
②代表取締役の氏名、住所 |
|
③取締役会設置会社であること |
|
④会計参与設置会社であること。会計参与の氏名又は名称、計算書類 等の設置場所 |
|
⑤監査役設置会社であること。監査役の氏名 |
※その他、役員の責任の限度や社外取締役に関する取り決めがある場合、
それらも登記事項になります。これらの事項に変更があった場合には、
２週間以内に所在地を管轄する法務局に登記申請をしなければなりません。
◎役員変更登記が必要となる事例
○役員全員の重任
任期満了後に役員全員が変更されず重任する場合の登記です。役員
の選出は、株主総会の普通決議で行い、２週間以内に所在地を管轄す
る法務局へ変更登記申請をしなければなりません。なお、代表取締役は
取締役としての任期満了時に一度退任することになりますので、再度選
出することが必要です。
| ・申請に必要な書類（取締役、監査役全員が任期満了で退任し、また
全員同じものが選ばれた場合） 取締役会設置会社の場合 ①株式会社変更登記申請書 ②登録免許税納付用台紙 ③株主総会議事録 ④取締役会議事録 ⑤就任承諾書（議事録で就任承諾した旨が記載されている場合不要） ⑥委任状（代理人による申請の場合） ⑦ＯＣＲ用申請用紙 ①株式会社変更登記申請書 ②登録免許税納付用台紙 ③株主総会議事録 ④取締役決定書 ⑤就任承諾書（議事録で就任承諾した旨が記載されている場合不要） ⑥委任状（代理人による申請の場合） ⑦ＯＣＲ用申請用紙 |
|
・申請にかかる費用 登録免許税 １０,０００円（資本金１億円超の場合 ３０,０００円） |
○任期途中の代表取締役の交代
代表取締役が交代する場合としては、取締役を退任したことにより自動
的に代表取締役も退任する場合や代表取締役としては辞任し、取締役と
しては留任する場合などがあります。
代表取締役は、取締役会設置会社の場合は取締役会で選任され、取
締役会非設置会社の場合には、定款によって株主総会で選出する場合
と取締役の互選による場合があります。
|
・申請に必要な書類（取締役を辞任した場合） ①株式会社変更登記申請書 ②登録免許税納付用台紙 ③取締役会議事録 ④就任承諾書（議事録で就任承諾した旨が記載されている場合不要） ⑤辞任届 ⑥印鑑証明書（取締役） ⑦委任状（代理人による申請の場合） ⑧ＯＣＲ用申請用紙 ⑨印鑑届書 |
|
・申請にかかる費用 登録免許税 １０,０００円（資本金１億円超の場合 ３０,０００円） |
○役員全員の交代
役員全員が辞任等で交代する場合の登記です。
|
・申請に必要な書類（取締役、監査役全員交代の場合） ①株式会社変更登記申請書 ②登録免許税納付用台紙 ③株主総会議事録 ④取締役会議事録 ⑤就任承諾書（議事録で就任承諾した旨が記載されている場合不要） ⑥辞任届 ⑦印鑑証明書（取締役全員） ⑧委任状（代理人による申請の場合） ⑨ＯＣＲ用申請用紙 ⑩印鑑届書 |
|
・申請にかかる費用 登録免許税 １０,０００円（資本金１億円超の場合 ３０,０００円） |
○任期途中の取締役の就任・退任
取締役が辞任等で任期途中に退任し、新たに選任する場合の登記です。
取締役会設置会社の場合、取締役は３人以上必要ですので、退任により
３名を下回る場合には、新たに取締役を選任する必要があります。
取締役会非設置会社の場合には、定款に定められた取締役の人数を下
回る場合に、取締役の選任が必要です。
取締役の人数が定款で定めた人数を下回らない場合は、辞任の登記だ
けになります。
|
・申請に必要な書類（取締役が辞任、新たに一人選任する場合） ②登録免許税納付用台紙 ③株主総会議事録 ④就任承諾書 ⑤辞任届 ⑥委任状（代理人による申請の場合） ⑦ＯＣＲ用申請用紙 |
|
・申請にかかる費用 登録免許税 １０,０００円（資本金１億円超の場合 ３０,０００円） |
○役員の氏名・住所変更
婚姻や引っ越しなどで氏名・住所が変更になった場合の登記です。
|
・申請に必要な書類 ①株式会社変更登記申請書 ②登録免許税納付用台紙 ③委任状（代理人による申請の場合） ④ＯＣＲ用申請用紙 |
|
・申請にかかる費用 登録免許税 １０,０００円（資本金１億円超の場合 ３０,０００円） |
・増資
会社の運営上、事業規模の拡大などによって、当初の資本金だけでは
十分な事業展開ができない場合もありえます。そこで、外部からの資金
調達方法として増資（資本金の額を増やすこと）があります。
増資をするには、新しい株式を発行し株主に割り当てることが必要です。
これを募集株式発行といいます。募集株式発行には、既存の株主にその
所有する株式数に応じて株式を割り当て、出資を受けて会社の資本金を
増やす株主割当と株主以外の第三者やその所有する株式数とは無関係
に、既存の株主に株式を割り当て、出資を受けて会社の資本金を増やす
第３者割当があります。
資本金の額は定款に記載され（絶対的記載事項）法務局に登記されて
いますので、会社が成立した後に、増資などで資本金の額を変更する場
合は、定款の変更及び募集株式の発行による変更登記の申請が必要に
なります。
※会社が発行することができる株式の総数は定款の絶対的記載事項で
あり、これを「発行可能株式総数」といいます。増資のため募集株式の
発行数を決めるときは、募集株式数が発行可能株式総数の枠内である
ことを確認する必要があり、現在登記されている発行可能株式総数を
超えて発行する場合は、発行可能株式総数変更の登記を行わなけれ
ばなりません。
○増資手続きの流れ
１．募集事項の決定
株主総会又は取締役会で募集株式の内容を決定します。
|
①募集株式の数 |
|
②募集株式の払込金額又はその算定方法 |
|
③現物出資をするときは、その旨並びに内容、金額 |
|
④金銭、現物出資財産の払い込み・給付期日又は期間 |
|
⑤増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
※ 現物出資とは、金銭以外の財産（有価証券、不動産、パソコンなど貸借
対照表に資産として計上できる財産的価値を持つもの）を出資すること
をいいます。
出資額が高額な場合は、裁判所の選任した検査役や弁護士、公認会計
士などの専門家の調査や証明が必要ですが、現物出資の金額が５００万
円以下である場合や発行済み株式総数１０分の１を超えない場合などは
必要ありません。
２．出資の払い込み
株主または第３者は、会社からの募集事項の通知に対して、株式申
込書を提出し、その後払込期日又は期間内に出資金を払い込みます。
３.募集株式の発行による変更登記申請
会社は、払い込み期日又は期間の末日から２週間以内に、所在地を
管轄する法務局に変更登記の申請をしなければなりません。
|
○申請に必要な書類 ・譲渡制限会社（非公開会社）が第三者割当を行う場合 ①株式会社変更登記申請書 ②登録免許税納付用台紙 ③株主総会議事録 ④取締役会議事録（募集事項の決定を取締役会に委任している場合） ⑤株式の申込を証する書面 ⑥払い込みがあったことを証する書面 ⑦資本金額の計上に関する証明書 ⑧委任状（代理人による申請の場合） ⑨ＯＣＲ用申請用紙 ①株式会社変更登記申請書 ②登録免許税納付用台紙 ③株主総会議事録あるいは取締役会議事録 定款の募集事項決定機関が取締役会になっている場合は、取締役 会議事録それ以外は株主総会議事録 ④株式の申込を証する書面 ⑤払い込みがあったことを証する書面 ⑥資本金額の計上に関する証明書 ⑦委任状（代理人による申請の場合） ⑧ＯＣＲ用申請用紙 |
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○申請にかかる費用 増加した資本金額の１０００分の７（３０,０００円以下場合は３０,０００円) |
・本店の移転
本店を移転する際の手続や必要書類は、法務局の管轄や定款の本店所
在地の記載方法によって異なります。
法務局の管轄について
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①移転先の法務局の管轄が現在と同じ場合（同一管轄区域内での移転） |
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②移転先の法務局の管轄が現在と異なる場合（他の法務局管轄区域への移転） |
現在の定款の本店所在地の記載方法
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ア 定款に具体的な所在地（番地）まで記載してある場合 |
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イ 定款に最小行政区画のみ記載してある場合 |
本店の移転のパターンとしては次の３つがあります。なお定款を変更する
には株主総会の特別決議が必要です。
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パターン１ ②の場合 →定款変更必要 |
パターン２ ①かつアの場合 →定款変更必要 |
パターン３ ①かつイの場合 →定款変更不要 |
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○申請に必要な書類 ・パターン１の場合 提出書類には旧本店所在地の法務局に提出するものと、移転先の新 しい本店所在地の法務局に提出するものがあります。 旧本店所在地の法務局提出 ①株式会社本店移転登記申請書 ②登録免許税納付用台紙 ③株主総会議事録 ④取締役会議事録（取締役会非設置会社の場合は取締役決定書） ⑤委任状（代理人による申請の場合） ⑥ＯＣＲ用申請用紙 新本店所在地の法務局提出 ①株式会社本店移転登記申請書 ②登録免許税納付用台紙 ③委任状（代理人による申請の場合） ④ＯＣＲ用申請用紙 ⑤印鑑届書
・パターン２の場合 ①株式会社本店移転登記申請書 ②登録免許税納付用台紙 ③株主総会議事録 ④取締役会議事録（取締役会非設置会社の場合は取締役決定書） ⑤委任状（代理人による申請の場合） ⑥ＯＣＲ用申請用紙
・パターン３の場合 ①株式会社本店移転登記申請書 ②登録免許税納付用台紙 ③取締役会議事録（取締役会非設置会社の場合は取締役決定書） ④委任状（代理人による申請の場合） ⑤ＯＣＲ用申請用紙 |
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○申請にかかる費用 登録免許税 ３０,０００円 ※本店を他の法務局管轄区域に移転する場合（パターン１）は、旧本 店所在地と新本店所在地それぞれに３０,０００円（計６０,０００円）か かります。 |
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地質調査業者登録申請について（目次）
□ 地質調査業者登録～ 地質調査業者登録申請手続きのページ
項目 ・地質調査業者登録制度について
・登録要件
・申請の流れ
・申請に必要な書類
・関係法令、手続先等
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・地質調査業者登録制度とは
地質調査業者登録制度とは、土木建築に関する工事に必要な地質又は土質について
調査等を行う地質調査業を営む者が、一定の要件を満たした場合に、国土交通大臣の
登録が受けることができる制度です。
登録を受けるには、国土交通大臣に登録申請をしなければなりません。地質調査業は
登録の有無に関わらず自由に行うことができます。
・要件
登録を受けるには、次の要件を満たす必要があります。
（１） 地質調査の技術上の管理をつかさどる専任の者(技術管理者)で次のいずれか
に該当するものを置くこと。技術管理者は常勤・専任であることが必要。
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１.学校教育法による大学（旧大学令による大学を含む。）又は高等専門学校 （旧専門学校令による専門学校を含む。）において土木工学（農業土木又は 森林土木に関する学科を含む。）、建築学、鉱山学、地学又は物理学に関す る学科を修めて卒業した後地質調査に関し１５年以上の実務経験を有する者 |
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２.国土交通大臣が１に掲げる者と同等以上の知識及び技術を有するものと 認定した者 |
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３.技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を土質 及び基礎とするものに限る。）又は応用理学部門（選択科目を地質とする ものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者 |
（２） 登録しようとする営業所（本店又は常時地質調査に関する契約を締結する
支店若しくは事務所）ごとに、現場における地質又は土質の調査及び計測を
管理する専任の者（現場管理者）で次のいずれかに該当するものを置くこと。
現場管理者は常勤・専任であることが必要。
|
１.学校教育法による高等学校（旧中等学校令による実業学校を含む。）に おいて土木工学、建築学、地質工学又は機械工学に関する学科を修めて 卒業した後１０年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校において 土木工学、建築学、鉱山学、地学、物理学又は機械工学に関する学科を 修めて卒業した後８年以上地質又は土質の調査及び計測に関する実務の 経験を有する者 |
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２.国土交通大臣が１に掲げる者と同等以上の知識及び技術を有するものと 認定した者 |
（３）財産的基礎又は金銭的信用を有する者であること。
１.法人の場合：資本金が５００万円以上であり、かつ、自己資本が１０００万円
以上である者
２.個人の場合：自己資本が１０００万円以上である者
＜手続きの流れ＞
| ＳＴＥＰ１ |
事前準備 必要書類の入手等 |
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| ＳＴＥＰ２ |
申請書類作成 |
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| ＳＴＥＰ３ |
申請 北海道開発局へ提出 |
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| ＳＴＥＰ４ |
登録通知 |
◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを
行っております。面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。
・申請に必要な書類
①登録申請書
②地質調査経歴書
③直前３年の各事業年度における事業収入金額を記載した書面
④使用人数を記載した書面
⑤技術管理者及び現場管理者の要件を備えていることを証する書面
⑥登録を受けようとする者（法人である場合は当該法人及びその役員、個人である場合
はその者及び支配人）及び法定代理人が欠格要件に該当しない者であることを誓約
する書面
⑦登録を受けようとする者（法人である場合はその役員、個人である場合はその者及
び支配人）及び法定代理人の略歴書
⑧登録を受けようとする者に所属する技術者の一覧表
⑨法人である場合は、発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主又は
出資の総額の１００分の５以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所
及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価格を記載した書面
⑩法人である場合：直前一年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資
本等変動計算書及び注記表
個人である場合：前一年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
⑪法人である場合は、登記事項証明書
⑫営業の沿革を記載した書面
⑬地質調査業者の組織する団体に所属する場合は、当該団体の名称及び当該
団体に所属した年月日を記載した書面
⑭技術管理者に関する添付書類
⑮現場管理者に関する添付書類
＜関係法令＞
＜手続先＞
北海道開発局 事業振興部 建設産業課
〒060-8511 札幌市北区北八条西2丁目 札幌第一合同庁舎
＜申請にかかる費用＞
手数料 無
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補償コンサルタント登録申請について（目次）
□ 補償コンサルタント登録～ 補償コンサルタント登録申請手続きのページ
項目 ・補償コンサルタントについて
・登録要件
・申請の流れ
・申請に必要な書類
・関係法令、手続先等
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・補償コンサルタントとは
補償コンサルタントとは、公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用又
はこれに伴う損失の補償又はこれらに関連する業務（補償業務）の受託又
は請負を行う者をいいます。
補償コンサルタントのうち、次に掲げる7つの登録部門に係る補償業務を
行う者で、登録規程に定める要件を満たす者は、国土交通省に備える補償
コンサルタント登録簿に登録を受けることができます。なお、登録の有無に
関わらず、補償コンサルタントの営業は自由に行うことができます。
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登録部門 |
業務内容 |
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土地調査部門 |
・土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、 地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する 調査並びに土地境界確認等の業務 |
| 土地評価部門 |
・土地の評価のための同一状況地域の区分及び土 地に関する補償金算定業務又は空間若しくは地下 使用に関する補償金算定業務 ・残地等に関する損失の補償に関する調査及び補 償金算定業務 |
| 物件部門 |
・木造建築、一般工作物、立木又は通常生ずる損 失に関する調査及び補償金算定業務 ・木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する 特殊建築物又はこれらに類する物件に関する調査 及び補償金算定業務 |
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機械工作物部門 |
・機械工作物に関する調査及び補償金算定業務 |
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営業補償 ・ 特殊補償部門 |
・営業補償に関する調査及び補償金算定業務 ・漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償 金算定業務 |
| 事業損失部門 |
・事業施工中又は施行後における日陰等により生 ずる損害等に関する調査及び費用負担の算定業務 |
| 補償関連業務 |
・事業に対する地域住民の意向に関する調査及び事 業施行に伴い講じられる生活再建のための措置に 関する調査等の業務 ・補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連 絡調整業務事業認定申請図書等の作成業務 |
・要件
登録を受けるには次の要件を満たさなければりません。
１．登録を受けようとする部門ごとに当該登録部門に係る補償業務の管理
をつかさどる者で次のいずれかに該当する者（補償業務管理者）を置く
こと。なお、補償業務管理者は常勤・専任である必要があります。
イ 当該登録部門に係る補償業務に関し７年以上実務の経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同程度の実務の経験を有するものと
認定した者
※ただし、総合補償部門における専住のものは、ロに該当するものであって、
補償業務に関し5年以上の指導監督的実務の経験を有するもの、又はこ
れと同等の実務経験を有する者として国土交通大臣が認定した者でなけ
ればなりません。
２．財産的基礎又は金銭的信用を有する者であること。
一 法人の場合:資本金が５００万円以上であり、かつ、自己資本が１０００
万円以上である者
二 個人の場合:自己資本が１０００万円以上である者
＜手続きの流れ＞
| ＳＴＥＰ１ |
事前準備 |
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| ＳＴＥＰ２ |
申請書類作成 |
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| ＳＴＥＰ３ |
申請 |
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| ＳＴＥＰ４ |
登録 |
◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを
行っております。面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。
・申請に必要な書類
①登録申請書
②補償業務経歴書
③直前３年の各事業年度における事業収入金額を記載した書面
④使用人数を記載した書面
⑤補償業務管理者証明書（補償業務管理者実務経歴書を含む。）
⑥登録を受けようとする者（法人の場合は当該法人及びその役員、
個人の場合は本人及び支配人）及び法定代理人が欠格要件に
該当しない者であることを誓約する書面
⑦登録を受けようとする者（法人の場合はその役員、個人の場合は
本人及び支配人）及び法定代理人の略歴書
⑧法人の場合は、直前１年の事業年度の貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び注記表
個人の場合は、直前１年の事業年度の貸借対照表、損益計算書
⑨法人の場合は、登記事項証明書
⑩営業の沿革を記載した書面
⑪補償コンサルタントの組織する団体に所属する場合は、当該団体
の名称及び当該団体に所属した年月日を記載した書面
⑫補償業務管理者の常勤を証明する書類
＜関係法令＞
＜手続先＞
北海道開発局 開発監理部 用地課
〒060-8511 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎
＜申請にかかる費用＞
手数料 無
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事前準備 |
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添付書類取得、申請書類作成 |
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書類提出 入国管理局へ提出 |
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在留資格認定証明書交付 |
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在外日本大使館・領事館へのビザ申請 |
※ 在留資格認定証明書の有効期間は３か月です。そのため、在留資格認定証明書
が交付された日から３か月以内に上陸申請をしないとその効力を失います。
◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行って
おります。面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。
・申請に必要な書類
日本での活動内容に応じた資料を提出することになります。
日本での活動内容に応じた資料【在留資格認定証明書交付申請】（法務省ホームページ）
＜関係法令＞
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令 等
＜手続先＞
札幌入国管理局 〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第三合同庁舎
＜申請にかかる費用＞
手数料 無
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在留資格認定証明書交付申請について（目次）
□ 在留資格認定証明書交付～ 在留資格認定証明書交付申請の概要ページ
項目 ・在留資格認定証明書交付申請について
・在留資格
・要件
□ 在留資格認定証明書交付～ 在留資格認定証明書交付申請手続きのページ
項目 ・申請の流れ
・申請に必要な書類
・関係法令、手続先、手続きにかかる費用
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